	前連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	当連結会計年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
研究開発費	6,481	5,666
賞与引当金繰入額	10,141	5,931
退職給付費用	6,794	7,113

2025/04/28 11:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2025/04/28 11:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年1月31日)	当事業年度(2025年1月31日)
未払給与	-	1,292
賞与引当金	2,924	3,199
未払金	1,532	318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/04/28 11:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年1月31日)	当連結会計年度(2025年1月31日)
未払事業所税	697	723
賞与引当金	3,638	3,899
未払金	1,532	1,611

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/04/28 11:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております)。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 1～18年2025/04/28 11:00