有価証券報告書-第30期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,584千円	3,604千円
未払事業所税	697	723
賞与引当金	3,638	3,899
未払金	1,532	1,611
未払費用	1,940	2,185
前受金	1,119	1,072
投資有価証券評価損	-	3,062
資産除去債務	1,825	2,153
一括償却資産	15	-
減価償却超過額	27,142	39,976
前払費用	5,511	5,511
繰延資産	38	19
IT補助金加算	578	254
貸倒引当金	346	72
貸倒損失否認	58	58
連結子会社間内部利益消去	949	587
その他有価証券評価差額金	364	387
その他	0	88
繰延税金資産小計	51,344	65,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,938	-
評価性引当額小計	△1,938	-
繰延税金資産合計	49,405	65,268
繰延税金負債
子会社の留保金利益	△5,682	△7,526
その他	△39	△39
繰延税金負債合計	△5,721	△7,565
繰延税金資産の純額	43,683	57,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年1月31日)	当連結会計年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6% 0.7 0.2 0.1 △5.1 1.8 1.0 △1.5 △0.3 0.4	30.6% 0.5 0.3 △0.7 △4.5 0.7 0.8 △1.1 △1.8 0.9
(調整)
交際費の損金不算入
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
連結子会社の留保金利益
連結子会社の適用税率差異
連結子会社の軽減税率適用差異
連結修正による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	25.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。