有価証券報告書-第28期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,644千円	5,608千円
未払事業所税	-	545
賞与引当金	1,991	2,340
未払金	472	1,425
未払費用	1,309	1,478
前受金	4,802	692
資産除去債務	1,478	1,533
一括償却資産	26	31
減価償却超過額	6,913	14,455
前払費用	5,327	5,205
繰延資産	75	56
貸倒引当金	224	562
貸倒損失否認	15	58
連結子会社間内部利益消去	-	591
その他有価証券評価差額金	82	349
その他	-	1
繰延税金資産小計	26,365	34,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,894	△1,646
評価性引当額小計	△1,894	△1,646
繰延税金資産合計	24,471	32,289
繰延税金負債
その他	△39	△39
繰延税金負債合計	△39	△39
繰延税金資産の純額	24,431	33,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年1月31日)	当連結会計年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	33.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	0.4
評価性引当額の増減	△1.4
税額控除	△4.5
税率変更による影響額	1.1
連結子会社の適用税率差異	△0.7
連結子会社の軽減税率適用差異	△1.7
連結修正による影響	△0.2
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9