有価証券報告書-第29期(2023/02/01-2024/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,608千円	5,584千円
未払事業所税	545	697
賞与引当金	2,340	3,638
未払金	1,425	1,532
未払費用	1,478	1,940
前受金	692	1,119
資産除去債務	1,533	1,825
一括償却資産	31	15
減価償却超過額	14,455	27,142
前払費用	5,205	5,511
繰延資産	56	38
IT補助金加算	-	578
貸倒引当金	562	346
貸倒損失否認	58	58
連結子会社間内部利益消去	591	949
その他有価証券評価差額金	349	364
その他	1	0
繰延税金資産小計	34,936	51,344
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,646	△1,938
評価性引当額小計	△1,646	△1,938
繰延税金資産合計	32,289	49,405
繰延税金負債
子会社の留保金利益	-	△5,682
その他	△39	△39
繰延税金負債合計	△39	△5,721
繰延税金資産の純額	33,250	43,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年1月31日)	当連結会計年度 (2024年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.6 0.7 0.2 0.1 △5.1 1.8 1.0 △1.5 △0.3 0.4
(調整)
交際費の損金不算入
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
連結子会社の留保金利益
連結子会社の適用税率差異
連結子会社の軽減税率適用差異
連結修正による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0