訂正有価証券報告書-第27期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	160千円	3,644千円
賞与引当金	2,015	1,991
未払金	369	472
未払費用	974	1,309
前受金	4,280	4,802
資産除去債務	1,501	1,478
税務上の繰越欠損金(注)2	9,598	-
一括償却資産	124	26
減価償却超過額	8,849	6,913
前払費用	3,895	5,327
繰延資産	-	75
貸倒引当金	-	224
貸倒損失否認	209	15
その他有価証券評価差額金	-	82
繰延税金資産小計	31,978	26,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,280	△1,894
評価性引当額小計(注)1	△4,280	△1,894
繰延税金資産合計	27,698	24,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76	-
その他	△43	△39
繰延税金負債合計	△119	△39
繰延税金資産の純額	27,578	24,431

(注)1.評価性引当額が2,386千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が1,478千円増加したことおよび連結子会社来宜信息科技(上海)有限公司において、前受金に係る評価性引当額が3,935千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	9,598	9,598
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,598	(b)9,598

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金9,598千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。当該繰延税金資産9,598千円は、連結子会社株式会社ライトエデュケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高9,598千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	33.6%	33.6%
(調整)
住民税均等割	2.7	0.4
評価性引当額の増減	3.0	△1.4
税額控除	△2.5	△4.5
税率変更による影響額	-	1.1
連結子会社の適用税率差異	△2.9	△0.7
連結子会社の軽減税率適用差異	△6.8	△1.7
連結修正による影響	3.1	△0.2
その他	△0.6	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6	24.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2022年2月9日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年2月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6%から30.6%に変更して計算しております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。