(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円	160千円
賞与引当金	1,379	2,015
未払金	211	369
未払費用	735	974
前受金	3,272	4,280
資産除去債務	1,546	1,501
税務上の繰越欠損金(注)2	14,173	9,598
一括償却資産	34	124
減価償却超過額	12,369	8,849
前払費用	2,905	3,895
貸倒損失否認	-	209
その他有価証券評価差額金	27	-
繰延税金資産小計	36,656	31,978
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△232	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,272	△4,280
評価性引当額小計(注)1	△3,504	△4,280
繰延税金資産合計	33,151	27,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△76
その他	△44	△43
繰延税金負債合計	△44	△119
繰延税金資産の純額	33,107	27,578

(注)1.評価性引当額が775千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社来宜信息科技(上海)有限公司において、前受金に係る評価性引当額が1,007千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	232	13,941	14,173
評価性引当額	-	-	-	-	△232	-	△232
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,941	(b)13,941

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金14,173千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,941千円を計上しております。当該繰延税金資産13,941千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,568千円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社株式会社ライトエデュケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高12,372千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	9,598	9,598
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9,598	(d)9,598

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金9,598千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,598千円を計上しております。当該繰延税金資産9,598千円は、連結子会社株式会社ライトエデュケーションにおける税務上の繰越欠損金の残高9,598千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断して評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年1月31日)	当連結会計年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	-	33.6%
(調整)
住民税均等割	-	2.7
評価性引当額の増減	-	3.0
税額控除	-	△2.5
連結子会社の適用税率差異	-	△2.9
連結子会社の軽減税率適用差異	-	△6.8
連結修正による影響	-	3.1
その他	-	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	29.6

(注)前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。