有価証券報告書-第30期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,601千円	3,352千円
未払事業所税	697	723
未払給与	-	1,292
賞与引当金	2,924	3,199
未払金	1,532	318
未払費用	1,526	1,770
資産除去債務	1,825	2,153
IT補助金加算	361	164
減価償却超過額	27,072	39,941
前払費用	5,511	5,511
繰延資産	38	19
貸倒引当金	346	17
貸倒損失否認	58	113
投資有価証券評価損	-	3,062
その他有価証券評価差額金	364	387
繰延税金資産小計	46,860	62,028
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,938	-
評価性引当額小計	△1,938	-
繰延税金資産合計	44,922	62,028
繰延税金負債
その他	△39	-
繰延税金負債合計	△39	-
繰延税金資産の純額	44,882	62,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)	当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入	0.8	0.5
受取配当金益金不算入	-	△5.5
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	0.1	△0.7
税額控除	△5.6	△4.3
在外子会社からの受取配当金益金不算入	-	△2.2
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2	18.5

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年2月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の影響は軽微であります。