訂正有価証券報告書-第27期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日)	当事業年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	160千円	2,729千円
賞与引当金	1,344	1,425
未払金	369	472
未払費用	869	922
資産除去債務	1,501	1,478
一括償却資産	101	15
減価償却超過額	8,766	6,873
前払費用	3,895	5,327
繰延資産	-	75
貸倒引当金	-	224
貸倒損失否認	209	15
その他有価証券評価差額金	-	82
繰延税金資産小計	17,217	19,642
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△1,549
評価性引当額小計(注)1	-	△1,549
繰延税金資産合計	17,217	18,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76	-
その他	△43	△39
繰延税金負債合計	△119	△39
繰延税金資産の純額	17,098	18,054

(注)1.評価性引当額が1,549千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が1,478千円増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)	当連結会計年度 (2022年1月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	33.6%
(調整)
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減		1.7
税額控除		△8.2
税率変更による影響額		1.9
その他		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2022年2月9日の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金等が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、2022年2月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産 及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を33.6%から30.6%に変更して計算しております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。