有価証券報告書-第28期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,729千円	3,440千円
未払事業所税	-	545
賞与引当金	1,425	1,884
未払金	472	1,425
未払費用	922	1,193
資産除去債務	1,478	1,533
一括償却資産	15	-
減価償却超過額	6,873	14,455
前払費用	5,327	5,205
繰延資産	75	56
貸倒引当金	224	562
貸倒損失否認	15	58
その他有価証券評価差額金	82	349
繰延税金資産小計	19,642	30,710
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,549	△1,646
評価性引当額小計	△1,549	△1,646
繰延税金資産合計	18,093	29,063
繰延税金負債
その他	△39	△39
繰延税金負債合計	△39	△39
繰延税金資産の純額	18,054	29,024

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)	当事業年度 (2023年1月31日)
法定実効税率	33.6%	30.6%
(調整)
交際費等損金不算入	-	1.4
住民税均等割	0.6	0.5
評価性引当額の増減	1.7	0.1
税額控除	△8.2	△0.2
税率変更による影響額	1.9	-
その他	△1.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5	32.3