有価証券報告書-第30期(2024/02/01-2025/01/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。
2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。
2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年1月31日現在 | |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| HCMクラウド事業 | 164 |
| 合計 | 164 |
| (33) |
(注)1.当社グループは、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。
2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2025年1月31日現在 | |||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年月) | 平均年間給与(千円) | ||
| 144 | (33) | 37.8 | 4年 | 9か月 | 4,985 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| HCMクラウド事業 | 144 |
| 合計 | 144 |
| (33) |
(注)1.当社は、HCMクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、事業部門別の記載に関しては、大規模な組織改編を行ったことで前連結会計年度末との比較が困難になるため、記載しておりません。
2.従業員数は正社員の人数を記載しており、臨時従業員数(アルバイト)の年間平均雇用人員数を( )内に外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 6.7 | 100.0 | 84.6 | 64.2 | 442.9 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。