調整後付与株式数= 調整前付与株式数× 分割(又は併合)の比率
2.当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く)には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。さらに、割当日後、他の種類株式の普通株式への無償割当又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使条件

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
その他(ストックオプションの権利行使)	18,900	14,118	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	79,500	59,386	-	-
保有自己株式数	74,601	-	-	-

(注) 当期間におけるその他(ストックオプションの権利行使)には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使による株式数は含まれておりません。

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#3 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)自己株式の減少 98,400株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分18,900株及び譲渡制限付株式報酬割当てによる処分79,500株であります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は8,043千円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が8,505千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績

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