有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	陣 隆浩	1966年11月28日生	1986年4月 株式会社明和住販(現 株式会社明和)入社 1987年4月 株式会社オリエント住販入社 1992年3月 株式会社東京都市開発入社 1993年9月 株式会社アルファプランナー入社 1996年9月 株式会社デジタルウェア入社 2000年2月 株式会社エクス取締役 2003年3月 当社代表取締役(現任) 2014年1月 株式会社JINX代表取締役(現任)		(注)3	1,660,000 (注)5
取締役 事業部門担当	大寺 利幸	1974年10月14日生	1998年4月 株式会社デジタルウェア入社 1999年6月 株式会社ビジネスポートシステムズ入社 1999年10月 株式会社オフィス・キャスター(現 当社) 入社 2008年9月 当社ソリューション事業本部副本部長 2009年9月 当社ソリューション本部長 2010年6月 当社執行役員ソリューション本部長 2011年8月 当社取締役ソリューション本部長 2021年3月 当社取締役事業推進本部長 2023年3月 当社取締役事業部門担当(現任)		(注)3	40,000
取締役 コーポレート本部長 兼経理部長	河村 隆博	1969年10月2日生	1992年4月 株式会社日本能率協会コンサルティング入社 1993年4月 株式会社セノン入社 1996年5月 株式会社ソフマップ入社 1997年8月 セブンデータシステムズ株式会社入社 1999年11月 株式会社アプリックス入社 2000年7月 高千穂電気株式会社(現 エレマテック株式会社)入社 2006年6月 株式会社ムゲンエステート入社 2009年3月 株式会社インフォセック入社 2015年2月 株式会社ムゲンエステート入社 2015年4月 株式会社ムゲンエステート管理本部部長 2019年1月 当社入社コーポレート本部長 2019年2月 当社執行役員コーポレート本部長 2019年5月 当社取締役コーポレート本部長兼管理部長 2022年9月 当社取締役コーポレート本部長兼経理部長(現任)		(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)2	樺島 弘明	1975年10月26日生	1998年4月 アイエヌジー生命保険株式会社(現 エヌエヌ生命保険株式会社)入社 2000年7月 株式会社IQ3入社 2001年6月 株式会社ラーニング・テクノロジー・コンサルティング入社 2002年3月 株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 株式会社エル・ティー・エス)設立 2002年12月 同社代表取締役社長 2019年4月 株式会社オフィスバンク社外取締役(現任) 2019年8月 株式会社アサインナビ(現 株式会社エル・ティー・エス リンク)代表取締役社長 2019年10月 株式会社フィックスターズ社外取締役(現任) 2020年1月 株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 株式会社エル・ティー・エス)代表取締役CEO 2022年1月 同社代表取締役CEOグループ内部監査室担当(現任) 2022年10月 株式会社エル・ティー・エス リンク取締役(現任) 2023年5月 当社取締役(現任)		(注)3	-
取締役 (監査等委員) (注)2	伊藤 修一	1965年8月7日生	1989年4月 株式会社ポーラ化粧品入社 1992年7月 株式会社流通技術研究所入社 1997年2月 株式会社グローバル・コンサルティング・グループ設立取締役 1998年6月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現:PwC コンサルティング合同会社)入社 2002年2月 株式会社サイバーブレインズ(現 楽天インサイト株式会社)設立代表取締役 2006年6月 メディカル・コミュニケーションズ株式会社設立代表取締役会長 2006年10月 株式会社さきがけインベストメント・アンド・コンサルティング設立 代表取締役 2009年7月 メタル・アンド・テクノロジー株式会社設立 代表取締役 2012年4月 株式会社サイバーテック社外取締役(現任) 2013年9月 当社監査役 2021年5月 メディカル・コミュニケーションズ株式会社取締役(現任) 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)		(注)4	78,000

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員) (注)2	齊藤 悟志	1971年6月25日生	2001年10月 中央青山監査法人入所 2004年4月 公認会計士登録 2007年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年10月 内閣府行政刷新会議事務局入局 2011年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2015年9月 齊藤悟志公認会計士事務所代表(現任) 2017年9月 中小企業診断士登録 2018年5月 当社取締役 2019年11月 GYRO HOLDINGS株式会社監査役 2020年8月 株式会社ラストワンマイル経営企画室長 2021年11月 GYRO HOLDINGS株式会社執行役員 (現任) 2022年3月 株式会社rYojbaba取締役(現任) 2022年6月 一般社団法人日本ウェルネス漢方協会監事(現任) 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)		(注)4	-
取締役(監査等委員) (注)2	呉田 将史	1986年1月19日生	2007年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2010年8月 公認会計士開業登録 2016年7月 SMBC日興証券株式会社出向 2018年7月 EY新日本有限責任監査法人出向帰任 2019年3月 呉田公認会計士事務所開業(現任) 2020年7月 ESネクスト監査法人(現 ESネクスト有限責任監査法人)設立代表パートナー 2021年3月 株式会社Techouse監査役(現任) 2021年5月 当社監査役 2022年2月 ESネクスト有限責任監査法人パートナー(現任) 2022年4月 株式会社バイオフィリア監査役(現任) 2023年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)		(注)4	-
計						1,780,000

(注)1.2023年5月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役 樺島弘明、伊藤修一、齊藤悟志、呉田将史は、社外取締役であります。
3.2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2025年2月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長 陣隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社JINXが所有する株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役は4名(うち監査等委員は3名)を選任しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、監督機能の強化または監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めており、また、取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役樺島弘明氏は、2002年に株式会社エル・ティー・ソリューションズ(現 株式会社エル・ティー・エス)を設立し、長年にわたり経営者として会社を成長させてこられました。その豊富な経験と知識を、当社の持続的な企業価値向上に貢献いただけると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役伊藤修一氏は、長年に亘り事業会社において取締役として業務執行及び経営視点での豊富な実務経験を有しており、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、選任しております。同氏は、当社の株式78,000株を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役齊藤悟志氏は、公認会計士の資格を有しており、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、独立かつ客観的な経営の監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の新株予約権78個(7,800株相当)を所有しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役呉田将史氏は、公認会計士の資格を有しており、また証券会社及びコンサルタントとしての豊富な実務経験により当社の経営管理体制の一層の充実に寄与することが期待されると判断し、選任しております。なお、当社と同氏及び同氏の兼務先との間に、その他の人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を除く社外取締役は、取締役会を通じて業績の進捗状況、内部監査及び会計監査の状況並びに結果等を把握し、必要に応じて業務執行取締役に対して説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、期初に定めた監査等委員会監査計画に基づき監査等委員会監査を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会を通じて監査等委員会監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより取締役の業務執行の遵法性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に貢献しております。
内部監査室は、監査等委員会と連携を図りながら各部門に対して法令及び社内規程に則り業務監査を実施し、社長及び監査等委員会にその結果を報告しております。また、内部監査室と監査等委員である取締役は「内部通報規程」に定める内部通報窓口であることから、それぞれの監査結果等を踏まえたコンプライアンス向上のための施策について意見交換を行い連携しております。
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、四半期毎に面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等の共有を行い連携しております。また、社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会を通じた意見交換のほか、四半期毎に社外取締役と監査等委員である社外取締役による情報交換会を開催することで連携しております。