有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として、東海支社オフィスの内装改修及び関西支社オフィス移転の内装工事に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.06～1.539%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
期首残高	1,975千円	4,727千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,719	-
時の経過による調整額	31	63
期末残高	4,727	4,790