有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
社員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する不動産マーケティングソリューション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
また、取引の対価については履行義務の充足から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1) プラットフォーム
主として顧客との間に締結した役務提供契約に基づき役務・サービスの提供を行っており、時間の経過に応じて履行義務を充足することから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(2) デジタルマーケティング
主として広告運用における役務の提供が履行義務であります。当該取引は、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、一定期間にわたって収益を認識しております。
(3) 受託開発
主として受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたソフトウエア等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。
なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(4) その他
当社のその他の契約に基づく役務提供については、それぞれの契約に応じて役務提供完了時点又は契約期間にわたり収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。