有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
自社利用のソフトウエアの資産計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末の無形固定資産のソフトウエア残高86,185千円のうち83,047千円及びソフトウエア仮勘定の残高16,848千円は、プラットフォーム事業のSaaS型サマリネットに係るものです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
自社利用のソフトウエアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実であることが認められる場合に、無形固定資産に計上することが認められています。
当社は、SaaS型サマリネットについて、将来の収益獲得見込額が資産計上された開発費用を上回っていることから資産性があると判断しソフトウエアとして計上しており、社内における利用可能期間(3年)に応じて償却を行っております。
②見積の算出に用いた主要な仮定
当社は、不動産マーケティング市場において自社開発したプラットフォームにより不動産関連情報を提供しており、SaaS型サマリネットは既存のサービスであるクライアントサーバ型サマリネットのリプレイス版であり、インターネットを介して提供されるマーケティングシステムです。クライアントサーバ型サマリネットの継続率は高い水準を維持しており、SaaS型サマリネットも同様に高い継続率が見込まれます。将来の収益獲得を判断するにあたり用いた主要な仮定は、クライアントサーバ型サマリネットからの切り替えによるSaaS型サマリネットの月額ライセンス料の増加であり、その仮定に基づいて将来の収益獲得見込額を算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定であるクライアントサーバ型サマリネットからの切り替えによるSaaS型サマリネットの月額ライセンス料の増加は、経営環境の変化による不確実性が存在し、関連する事業の採算が悪化することによって収益獲得額が想定額よりも減少し、翌事業年度の財務諸表において、投資したソフトウエアの一部について投資回収が見込まれず、費用処理する可能性があります。