有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
当社は、新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産事業者に対して、主に月額課金制の情報提供サービスを行っております。
上記に記載の差引手取概算額354,840千円及び前記「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限88,320千円を合わせた手取概算額合計上限443,160千円については、①システム人材の採用費、②不動産マーケティングシステムの開発費用、③不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービスの開発費用、④社内業務効率化のためのRPA(注1)の導入費用に充当する方針であります。
具体的な内容は、以下に記載のとおりであります。
①システム人材の採用費
プラットフォーム事業の拡大のための新サービスの企画及び開発を担う優秀な人材の確保を目的として、エンジニア、プロダクトマネージャー等の人材採用費及び人件費として229,850千円(2023年2月期59,500千円、2024年2月期170,350千円)を充当する予定であります。
②不動産マーケティングシステムの開発費用
当社は、プラットフォーム事業として新築マンションデベロッパーを主な利用者とする不動産マーケティングシステムの開発及び運用を行っておりますが、2022年2月期においては、当該システムのクライアントサーバ型システムからSaaS型(注2)システムへのリプレイスを進めて参りました。今後は、現時点でSaaS型システムへのリプレイスが済んでいないサービスのSaaS化を推進すると同時に、利用者が複数のデータソースを参照しながら作成する業務用資料を当社システム上で手間なく作成できるレポート機能の充実等により、さらに利便性を高めて参ります。これにより、顧客企業においてより多くの利用者(利用アカウント)にご利用いただき契約金額アップを図って参ります。当該システムの開発費用として107,360千円(2023年2月期107,360千円)を充当する予定であります。
③不動産仲介事業者(中古領域)向けの新規サービス開発費用
当社は中古マンションの売買に従事する不動産仲介業者向けサービスとしてパンフレットダウンロードサービスを提供しており、2021年11月現在2,044社と契約しております。サービスの認知度の向上等により今後も契約社数は増えていくと想定しております。現在はパンフレットダウンロードサービスが主軸ですが、将来的には間取り図面・竣工写真・登記情報等の従量課金制サービスの拡充を進めてアップセルを促進して参ります。調達資金をこれらの新規サービス開発費用等に充当することにより、早期の収益化を図って参ります。上記の新規サービス開発費用としてソフトウエアに20,000千円(2023年2月期20,000千円)及び業務委託に係る外注費に76,350千円(2023年2月期14,400千円、2024年2月期61,950千円)を充当する予定であります。
④社内業務効率化のためのRPAの導入費用
当社は社内業務の効率化のためにRPAのためのツールを導入して、社内の事務作業の削減及び効率化を進めて参ります。RPA導入費用として9,600千円(2023年2月期4,800千円、2024年2月期4,800千円)を充当する予定であります
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注)1.ロボティック・プロセス・オートメーションの略。これまで人間のみが実施可能であった業務を人工知能や機械学習により自動化するもの。
2.Software as a Serviceの略で、ユーザーがネットワークを経由してソフトウエアを利用する形態のサービスのこと。