有価証券報告書-第23期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向35%を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記配当政策の基本方針を踏まえ、連結配当性向34.46%、1株当たり47円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規事業の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を5月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向35%を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、上記配当政策の基本方針を踏まえ、連結配当性向34.46%、1株当たり47円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の強化をはかるとともに、新規事業の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を5月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 | |
| 2022年7月14日 臨時取締役会 | 643,900 | 47 | 円 |