訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向35%を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
当事業年度の配当決定にあたっては、上記配当政策の基本方針を踏まえ、配当性向34.9%での配当とすることを2021年7月21日の取締役会にて決定しております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、新規事業の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社グループ事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を5月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
業績に応じた株主還元を実施することを基本方針として、配当性向35%を目処とするとともに、継続的かつ安定的な配当の維持にも努めてまいります。
当事業年度の配当決定にあたっては、上記配当政策の基本方針を踏まえ、配当性向34.9%での配当とすることを2021年7月21日の取締役会にて決定しております。また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、新規事業の成長投資に活用し、当社サービスの拡大に対応すると同時にサービスの品質向上に努める考えであります。当社グループ事業の拡大とサービスの付加価値を高め、利益を追求することにより、株主の皆様の期待に応えたいと考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を5月31日、中間配当の基準日を11月30日としており、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額 | |
| 2021年7月21日 定時取締役会 | 569,600 | 8,900 | 円 |