訂正有価証券届出書(新規公開時)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注) 1.取締役長島 徹氏、山添 茂氏、冨松 宏之氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年8月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員9名(うち1名が取締役を兼務)の役職名及び氏名は以下の通りであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名となっております。また、社外取締役の候補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(4) 過去 3 事業年度において、上記(1)、(2)または(3)に掲げる者に該当していた者
(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者
a) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
b) 当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る)
c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
a) 上記(1)から(5)までに掲げる者
b) 当社の子会社の業務執行者
c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
e) 当社の兄弟会社の業務執行者
f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)または当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
長島 徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
山添 茂氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
冨松 宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融分野を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適性性を確保・維持するために、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人材から社外取締役を選定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、監査部(内部監査・内部統制監査部門)と月1回の定例会議を実施し、内部監査・内部統制監査計画及びそれに係る実施報告を受けるとともに、会計監査人と四半期に一度の会合をもち、内部監査・内部統制監査に係る情報を相互共有し、その内容を監査等委員会において監査等委員である社外取締役に報告しております。また、コンプライアンス委員会及びセキュリティ委員会に出席し、その審議状況等を監査等委員会で報告するとともに、内部統制部門の監査結果等を監査等委員会で報告しております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、四半期に一度、監査部から上記内部監査・内部統制監査の計画及び実施報告を受け、適時情報交換をしております。
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 森本 宏一 | 1965年7月3日 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員 | 飯島 健二 | 1979年1月28日 |
| 注2 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 若本 博隆 | 1960年11月2日 |
| 注2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役・ 常勤監査等委員 | 中島 孝 | 1963年11月23日 |
| 注3 | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役・ 監査等委員 | 長島 徹 | 1943年1月2日 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役・ 監査等委員 | 山添 茂 | 1955年8月11日 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役・ 監査等委員 | 冨松 宏之 | 1979年5月1日 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役長島 徹氏、山添 茂氏、冨松 宏之氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年8月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2020年8月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員9名(うち1名が取締役を兼務)の役職名及び氏名は以下の通りであります。
| 役職名 | 氏名 |
| 取締役副社長執行役員 | 飯島 健二 |
| 執行役員CAO(Chief Administrative Officer)総務部長 | 杉村 元 |
| 執行役員CFO(Chief Financial Officer)経理財務部長 | 八木 哲 |
| 執行役員CHO(Chief Human Officer)人事部長 | 野田 いづみ |
| 執行役員CIO(Chief Information Officer)IT基盤部長 | 香川 敏雄 |
| 執行役員CQO(Chief Quality Officer)HR部長 | 仲江 洋美 |
| 執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)ライフライン事業本部長 | 竹川 信之 |
| 執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)オペレーション本部長 | 伊東 雅彦 |
| 執行役員D.COO(Division Chief Operating Officer)広域営業本部長 | 酒井 匡 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名となっております。また、社外取締役の候補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。
(1) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先またはその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(4) 過去 3 事業年度において、上記(1)、(2)または(3)に掲げる者に該当していた者
(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者
a) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
b) 当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る)
c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
a) 上記(1)から(5)までに掲げる者
b) 当社の子会社の業務執行者
c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d) 当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
e) 当社の兄弟会社の業務執行者
f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)または当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
長島 徹氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者としての財務・会計に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
山添 茂氏は、経営者としての豊富な経験があり、他事業会社における取締役、監査役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として投融資を始めとする財務・会計に関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
冨松 宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融分野を得意とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適性性を確保・維持するために、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人材から社外取締役を選定しております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
常勤監査等委員は、監査部(内部監査・内部統制監査部門)と月1回の定例会議を実施し、内部監査・内部統制監査計画及びそれに係る実施報告を受けるとともに、会計監査人と四半期に一度の会合をもち、内部監査・内部統制監査に係る情報を相互共有し、その内容を監査等委員会において監査等委員である社外取締役に報告しております。また、コンプライアンス委員会及びセキュリティ委員会に出席し、その審議状況等を監査等委員会で報告するとともに、内部統制部門の監査結果等を監査等委員会で報告しております。監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、四半期に一度、監査部から上記内部監査・内部統制監査の計画及び実施報告を受け、適時情報交換をしております。