有価証券報告書-第27期(2025/06/01-2026/05/31)

【提出】
2026/08/25 10:17
【資料】
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【項目】
151項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年8月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員状況は、以下の通りです。
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
会長
森本 宏一1965年7月3日
1989年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社
1998年3月㈱パソナテック(現 ㈱パソナ) 取締役
1999年10月同社 代表取締役社長
2009年2月Pasona Tech Vietnam Co., Ltd. 代表取締役会長
2009年8月㈱パソナグループ 取締役
2012年4月キャプラン㈱ 代表取締役社長
㈱パソナテック(現 ㈱パソナ) 代表取締役会長
2013年6月㈱パソナテキーラ(現 サークレイス㈱) 代表取締役
2016年7月Caplan (Thailand) Holdings Co., Ltd. 代表取締役社長
2016年8月㈱パソナ 取締役
2018年8月㈱パソナグループ 副社長執行役員
2018年11月当社 取締役
2019年2月㈱パソナJOB HUB 代表取締役社長
2019年6月当社 代表取締役会長
2020年7月当社 代表取締役社長 経営全般/監査機能/運用機能担当
㈱パソナグループ 副社長
2020年11月㈱アイブリット 取締役
2023年8月当社 代表取締役社長 経営全般/監査部担当
2025年3月当社 取締役会長(現任)
2026年6月グローバルセキュリティエキスパート㈱ 社外取締役(現任)
注262,600
代表取締役
社長
飯島 健二1979年1月28日
2002年6月当社 入社
2009年10月当社 経営企画部担当部長
2010年10月三菱商事㈱ 出向
2012年5月㈱パソナドゥタンク(現 ㈱パソナ) 出向
2012年11月当社 事業開発部担当部長
2015年9月当社 経営企画部長
2016年6月当社 取締役執行役員経営企画部長
2016年12月㈱アイブリット 取締役(現任)
2018年6月㈱Regrit Partners(現 ㈱Re-grit Partners) 取締役
2018年8月当社 執行役員常務コーポレート本部長
2018年11月当社 取締役副社長執行役員 営業機能/コーポレート機能担当
2019年6月一般社団法人日本コールセンター協会(現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会) 理事(現任)
2020年8月当社 取締役副社長執行役員 営業・オペレーション部門/コーポレート部門担当
2025年3月当社 代表取締役社長(現任)
2026年5月Radiant Communication Sdn. Bhd. Director(現任)
注275,600
取締役仲瀬 裕子1969年10月31日
1992年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ) 入社
2002年8月㈱パソナ 広報企画部長
2005年9月同社 執行役員 IR室長
2007年12月㈱パソナグループ 執行役員 IR室長
2009年9月同社 常務執行役員 IR室長
2010年6月㈱ベネフィット・ワン 取締役
2010年8月㈱パソナグループ 取締役常務執行役員 財務経理部・IR室担当
㈱パソナ 取締役常務執行役員 財務経理本部長
2011年8月㈱パソナ 取締役常務執行役員 経理部・財務部担当
2012年5月当社 監査役
2017年8月㈱パソナグループ 専務執行役員CFO 財務経理本部長
2025年6月同社 副社長執行役員CFO 経営管理総本部長(現任)
2025年8月当社 取締役(現任)
2026年1月株式会社PASONA VIV JAPAN 代表取締役(現任)
注21,900

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(常勤監査等委員)
中島 孝1963年11月23日
1986年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社
1993年5月同社 スタッフ人事 シニアマネージャー
1997年3月㈱パソナ(旧 ㈱テンポラリーセンター、現 ㈱南部エンタープライズ) 営業総本部法務チーム シニアマネージャー
2000年6月㈱パソナ(旧 ㈱パソナサンライズ)総務本部法務室 シニアマネージャー
2001年6月同社 CS部 営業法務グループ長
2007年9月同社 執行役員営業法務部長
2008年7月㈱パソナグループ コンプライアンス室長
2010年6月㈱パソナ 執行役員法務部長
2016年9月㈱パソナグループ 執行役員コンプライアンス室長
2018年9月同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当 兼 法務室長 兼 内部統制室長
2019年9月同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長 兼 内部統制室長
2020年8月当社 取締役常勤監査等委員(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
冨松 宏之1979年5月1日
2011年12月弁護士登録
黒須法律事務所 入所
2013年1月堀総合法律事務所 入所(現任)
2016年4月弁理士登録
2020年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2022年7月SPIDEX㈱ 社外取締役
注32,200
取締役
(監査等委員)
伊能 美和子1964年10月11日
1987年4月日本電信電話㈱(現 NTT㈱)入社
1999年7月㈱NTTコミュニケーションズ(現 NTTドコモビジネス㈱) 転籍
2004年4月日本電信電話㈱(現 NTT㈱)転籍
2012年7月㈱NTTドコモ 転籍
2015年8月㈱ドコモgacco 代表取締役社長
2017年7月タワーレコード㈱ 代表取締役副社長
2020年1月東京電力ベンチャーズ㈱ 入社
TEPCOライフサービス㈱ 取締役
2020年6月㈱ヤマノホールディングス 社外取締役
㈱タカラトミー 社外取締役(現任)
2020年12月㈱学研ホールディングス 社外取締役(現任)
2022年2月㈱Yokogushist 代表取締役(現任)
2022年3月㈱ギフティ 社外取締役
2023年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月㈱久世 社外取締役(現任)
2026年7年ギフティグループ㈱ 社外取締役(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
政井 貴子1965年3月8日
1988年11月ノヴァ・スコシア銀行東京支店 入行
1998年3月クレディ・アグリコル・インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB) 東京支店金融商品営業部部長
2007年5月㈱新生銀行(現 ㈱SBI新生銀行) キャピタルマーケッツ部部長
2013年4月同行 執行役員市場営業本部市場調査室長
2015年7月同行 執行役員金融市場調査部長
2016年6月日本銀行 政策委員会審議委員
2021年6月SBI金融経済研究所㈱ 取締役(現任)
2021年7月㈱三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ㈱) 社外取締役
飛島建設㈱ 社外取締役
Sim Kee Boon Institute for Financial Economics Advisory Board member(現任)
2021年8月SBI金融経済研究所㈱ 代表理事(現理事長)(現任)
ブラックロック・ジャパン㈱ 社外取締役
2022年4月実践女子大学 客員教授
2024年3月公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事(現任)
2024年6月川崎汽船㈱ 社外取締役(現任)
大王製紙㈱ 社外取締役(現任)
2024年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2024年10月飛島ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
2024年12月TNL Mediagene Director
注3-
142,300


(注) 1.取締役冨松 宏之氏、伊能 美和子氏、政井 貴子氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年5月期に係る定時株主総会終結の時から2026年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数については、2026年5月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
b.2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、取締役会長森本宏一氏及び取締役(監査等委員)政井貴子氏は当該定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
飯島 健二1979年1月28日
2002年6月当社 入社
2009年10月当社 経営企画部担当部長
2010年10月三菱商事㈱ 出向
2012年5月㈱パソナドゥタンク(現 ㈱パソナ) 出向
2012年11月当社 事業開発部担当部長
2015年9月当社 経営企画部長
2016年6月当社 取締役執行役員経営企画部長
2016年12月㈱アイブリット 取締役(現任)
2018年6月㈱Regrit Partners(現 ㈱Re-grit Partners) 取締役
2018年8月当社 執行役員常務コーポレート本部長
2018年11月当社 取締役副社長執行役員 営業機能/コーポレート機能担当
2019年6月一般社団法人日本コールセンター協会(現 一般社団法人日本コンタクトセンター協会) 理事(現任)
2020年8月当社 取締役副社長執行役員 営業・オペレーション部門/コーポレート部門担当
2025年3月当社 代表取締役社長
2026年5月Radiant Communication Sdn. Bhd. Director(現任)
2026年8月当社 代表取締役社長 経営全般・クリエイション・コーポレート・グローバル・内部監査担当(予定)
注275,600
取締役宮本 知宜1980年10月24日
2004年4月当社 入社
2012年5月㈱パソナドゥタンク(現㈱パソナ)出向
2016年6月当社 営業本部担当部長
2018年6月コーポレート本部 デジタルビジネス推進部長
2019年12月当社 Omnia LINK営業部長
2021年6月当社 Omnia LINK事業部長
2022年6月当社 Omnia LINK事業本部長
㈱アイブリット 取締役(現任)
2023年8月当社 執行役員(Division Chief Operating Officer)
2025年8月当社常務執行役員(Chief Strategy Officer)
2026年8月当社 取締役常務執行役員 経営戦略・営業機能・国内Omnia LINK担当(予定)
注2-
取締役仲瀬 裕子1969年10月31日
1992年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ) 入社
2002年8月㈱パソナ 広報企画部長
2005年9月同社 執行役員 IR室長
2007年12月㈱パソナグループ 執行役員 IR室長
2009年9月同社 常務執行役員 IR室長
2010年6月㈱ベネフィット・ワン 取締役
2010年8月㈱パソナグループ 取締役常務執行役員 財務経理部・IR室担当
㈱パソナ 取締役常務執行役員 財務経理本部長
2011年8月㈱パソナ 取締役常務執行役員 経理部・財務部担当
2012年5月当社 監査役
2017年8月㈱パソナグループ 専務執行役員CFO 財務経理本部長
2025年6月同社 副社長執行役員CFO 経営管理総本部長(現任)
2025年8月当社 取締役(現任)
2026年1月株式会社PASONA VIV JAPAN 代表取締役(現任)
注21,900

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(常勤監査等委員)
中島 孝1963年11月23日
1986年4月㈱テンポラリーセンター(現 ㈱南部エンタープライズ)入社
1993年5月同社 スタッフ人事 シニアマネージャー
1997年3月㈱パソナ(旧 ㈱テンポラリーセンター、現 ㈱南部エンタープライズ) 営業総本部法務チーム シニアマネージャー
2000年6月㈱パソナ(旧 ㈱パソナサンライズ)総務本部法務室 シニアマネージャー
2001年6月同社 CS部 営業法務グループ長
2007年9月同社 執行役員営業法務部長
2008年7月㈱パソナグループ コンプライアンス室長
2010年6月㈱パソナ 執行役員法務部長
2016年9月㈱パソナグループ 執行役員コンプライアンス室長
2018年9月同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当 兼 法務室長 兼 内部統制室長
2019年9月同社 常務執行役員コーポレート・ガバナンス担当コンプライアンスコンサルティング室長 兼 内部統制室長
2020年8月当社 取締役常勤監査等委員(現任)
注3-
取締役
(監査等委員)
冨松 宏之1979年5月1日
2011年12月弁護士登録
黒須法律事務所 入所
2013年1月堀総合法律事務所 入所(現任)
2016年4月弁理士登録
2020年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2022年7月SPIDEX㈱ 社外取締役
注32,200
取締役
(監査等委員)
伊能 美和子1964年10月11日
1987年4月日本電信電話㈱(現 NTT㈱)入社
1999年7月㈱NTTコミュニケーションズ(現 NTTドコモビジネス㈱) 転籍
2004年4月日本電信電話㈱(現 NTT㈱)転籍
2012年7月㈱NTTドコモ 転籍
2015年8月㈱ドコモgacco 代表取締役社長
2017年7月タワーレコード㈱ 代表取締役副社長
2020年1月東京電力ベンチャーズ㈱ 入社
TEPCOライフサービス㈱ 取締役
2020年6月㈱ヤマノホールディングス 社外取締役
㈱タカラトミー 社外取締役(現任)
2020年12月㈱学研ホールディングス 社外取締役(現任)
2022年2月㈱Yokogushist 代表取締役(現任)
2022年3月㈱ギフティ 社外取締役
2023年8月当社 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月㈱久世 社外取締役(現任)
2026年7年ギフティグループ㈱ 社外取締役(現任)
注3-
79,700

(注) 1.取締役冨松 宏之氏、伊能 美和子氏は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2027年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2026年5月期に係る定時株主総会終結の時から2028年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数については、2026年5月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
2026年8月25日(有価証券報告書提出日)現在、当社の社外取締役は3名、うち監査等委員である社外取締役は3名となっております。なお、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、当社の社外取締役は2名、うち監査等委員である社外取締役は2名となります。
また、社外取締役の候補者選定においては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に策定した当社の独立性判断基準を当社「役員規程」において定めており、次の各項目のいずれにも該当しない者を選定の要件としております。
(1) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(3) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
(4) 過去3事業年度において、上記(1)、(2)又は(3)に掲げる者に該当していた者
(5) 就任の前10年以内のいずれかの時において次の a)から c)までのいずれかに該当していた者
a) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b) 当社の親会社の監査役(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合に限る)
c) 当社の兄弟会社の業務執行者
(6) 次の a)から f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族
a) 上記(1)から(5)までに掲げる者
b) 当社の子会社の業務執行者
c) 当社の子会社の業務執行者でない取締役
d) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
e) 当社の兄弟会社の業務執行者
f) 過去3事業年度において、前 b)、 c)又は当社の業務執行者(監査等委員である社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
冨松宏之氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験があり、法律に関する高い専門知識や知見、金融法務を主力分野とする法律事務所におけるファイナンス分野に関する経験を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能の強化及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
伊能美和子氏は、企業内起業家として複数の新規事業を立ち上げた経験を有し、他事業会社における取締役の経験と幅広い見識、上場企業経営者として人材マネジメントやESGに関する知見を有しており、その経験と見識を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
政井貴子氏は、外資系銀行や国内銀行において金融市場に関わる業務を推進し、日本銀行では政策委員会審議委員として金融政策の策定に携わるなどの経験を有しており、金融市場における豊富な経験や金融経済に関する知見を当社の経営の監督に活かしつつ、独立した立場より取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、独立性判断基準に加えて、市場環境が大きく変動する中、経営の健全性や適正性を確保・維持するために、政治及び経済情勢、事業経営、法律、財務及び会計、リスク管理等に関する十分な見識と経験を有する人材から社外取締役を選定しております。
なお、政井貴子氏は、2026年8月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となり退任予定であります。また、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、冨松宏之氏及び伊能美和子氏の2名が当社の社外取締役となります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し、コンプライアンス、内部統制システムの整備・運用状況、経営計画、事業計画及び業績、営業・オペレーションの状況、並びに監査等委員監査及び会計監査の結果等について報告を受けております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から定期的に監査計画・体制、監査結果等についての報告を、内部監査部門からは定期的に監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、意見交換等を行い、連携強化に努めています。

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