有価証券報告書-第24期(2022/06/01-2023/05/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 2～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウエア
契約期間に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営や、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社において要員を選任および配置し当社の指揮命令においてその運営および補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。