訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年6月1日 至 2020年5月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3～18年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
③ のれん
投資効果の発現する見積期間(3年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(2) 役員株式付与引当金
当社親会社である株式会社パソナグループの「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 1～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
② クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
賞与引当金は、 従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。