有価証券報告書-第23期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 2～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
a 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
b クライアント向けソフトウエア
契約期間に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(最長7年)を見積もり、定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却を行っております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日 )」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)」を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンター・BPOサービスは、顧客より委託された問い合わせ窓口や新規顧客支援等のコンタクトセンター運営や、人事・経理等バックオフィスの事務処理に関するBPOサービスを提供することを履行義務としております。当該履行義務の遂行に際しては、当社グループにおいて要員を選任および配置し当社グループの指揮命令においてその運営および補助に従事させており、サービスの提供を通じて履行義務が充足されるものであります。よって当該履行義務は役務提供期間にわたり充足されるため役務提供期間にて収益を認識しております。契約単価に実績稼働時間や件数を乗じて算出された金額等、契約形態に応じた金額で提供したサービスに対して収益を認識しております。なお、一部の請負契約においては検収完了時点で収益を認識しております。
取引に関する支払条件は、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素が含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。