訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
a 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
b クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
c のれん
投資効果の発現する見積期間(最長7年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
② 役員株式付与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
当社親会社である株式会社パソナグループの「役員株式給付規程」に基づく当社取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。
当連結会計年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
(株)アイブリット
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、(株)アイブリットの決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備) 1～18年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
a 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法
b クライアント向けソフトウェア
契約期間に基づく定額法
c のれん
投資効果の発現する見積期間(最長7年)に基づく定額法
ただし、金額が僅少の場合は発生時に一括償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
賞与引当金は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため賞与の支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社は、株式会社パソナグループを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。