有価証券報告書-第24期(2022/06/01-2023/05/31)

② 戦略
戦略策定にあたっては、将来の気候変動がもたらすリスク及び機会を推測し、当社グループ戦略のレジリエンスを説明するために、「リスク重要度の評価」、「気候関連シナリオの測定」、「財務インパクト評価」、「対応策の定義・検討」の4段階でシナリオ分析を実施しております。
■設定シナリオ
当社グループの業種や事業特性を踏まえ、以下のシナリオを設定いたしました。
*社会像:
<2030年の平均気温上昇2～1.5℃未満を達成するものとするシナリオ>-カーボンニュートラルの実現に向けて、政策転換や技術革新が進められるため、移行リスクは高い
-異常気象等の物理リスクは、「4℃上昇シナリオ」よりも低く抑えられる
<2030年の平均気温が4℃上昇するシナリオ>-新たな政策、規制は導入されないため、移行リスクは低いが、CO2排出量は継続的に増加する
-異常気象等の物理リスクが高い
*参照シナリオ:
移行-IEA発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等
物理-IPCC発行の各種レポート、環境省・気象庁等の日本政府発行の各種レポート等
■シナリオ分析の結果

リスク	分類		リスク項目	影響
				2～1.5℃	4℃
	移行リスク	政策	・炭素税の規制導入によるコスト増	小	―※1
		技術	・気候変動対応に関連するシステムおよびサービスへの投資損失	―※2	―※2
		市場	・エネルギー価格の高騰による業務運営のコスト増	小	小
		評判	・気候変動に適切に対応しない場合、投資家からの評判悪化による資金調達難	―※2	―※2
			・ネガティブイメージによるクライアントとの取引機会の損失	―※2	―※2
			・ネガティブイメージによる従業員の採用難、離職率の増加	―※2	―※2
	物理リスク	急性	・異常気象の激甚化による業務停止に伴う収益減	小	小
			・水災害等の対策コスト増	小	小
		慢性	・平均気温の上昇よる就業環境改善に伴うコスト増	小	小

機会	分類		機会項目	影響
				2～1.5℃	4℃
	製品/サービス		・カーボンニュートラルの促進に伴う製品、サービスの需要拡大	小	小
	市場		・気候変動および感染症対応に伴う、BCP対策の需要拡大	中	大

※1 4℃シナリオにおいては発生しないと想定しています。
※2 現段階ではデータが不足し影響の評価が困難な状況です。なお、「対応策の定義・検討」につきましては、順次開示を進める方針としております。