有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

ニ. 指標及び目標
当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を評価・管理するための指標として温室効果ガス排出量を設定しております。パリ協定の国際的な実施に向け、気候変動関連ファイナンスやエンゲージメント等を通じ、2050年までにScope1～3をネットゼロとすることを長期目標としております。また、自らの温室効果ガス排出量(Scope1、2)については、2030年度までに2013年度比で55%削減することを中期目標としております。
(GHG排出量単位:t-CO2)

Scope1:燃料消費を通じた自社グループの直接排出
Scope2:他社から供給された間接排出(電気・熱などの使用)
※CO2排出量の算定について
ガソリンに係る排出量:給油量又は車両燃料費÷青森県ガソリン単価にて算出
その他Scope1.2:「省エネ法定期報告書」をベースに算出
●GHG排出量Scope3カテゴリー15の算出
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScopeの中でも大きなウェイトを占めることから、PCAF(※1)スタンダードの計測手法に基づき、当社グループの投融資ポートフォリオにおけるファイナンスドエミッション(金融機関持ち分のCO2排出量)を試算した結果、4,704,981 t-CO2 (2024年3月末基準)となりました。

セクター		ファイナンスドエミッション (t-CO2)
エネルギー	石油・ガス	132,376
	石炭	―
	電力会社	373,073
運輸	航空貨物輸送	―
	航空旅客輸送	45,160
	海運	51,812
	鉄道輸送	6,651
	トラックサービス	248,222
	自動車・部品	33,133
素材・構築物	金属、鉱業	73,784
	化学品	148,869
	建材	416,593
	資本財(建物等)	734,378
	不動産管理、開発	48,012
農業、食料、林産品	飲料	12,865
	農業	201,507
	包装食品、肉	392,369
	紙、林産品	77,041
その他	その他	1,709,137
合計		4,704,981

<計算式>PCAFに基づき以下の計算を行っています。
ファイナンスドエミッション=Σアトリビューション・ファクターi×排出量i
アトリビューション・ファクターi=投融資額i/資金調達総額i(iは各融資先)
なお、排出量は各融資先の開示情報から得られたデータに基づきますが、開示情報がない場合は売上高あたりの排出係数に基づき推計値を算出しております。
<対象時点>融資残高:2024年3月末時点
融資先売上高等財務指標:算定を行った2024年3月末時点で当社の保有する各融資先の最新決算情報
<補足事項>・Scope3カテゴリー15の計測項目は投融資ポートフォリオのGHG排出量が対象となりますが、2023年度は融資先国内事業法人のScope1及びScope2を算定しております。
・排出係数は「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4(環境省2024年3月)」を使用しております。
・算定方法については、PCAFスタンダードのメソドロジー変更や高度化等により、将来変更する可能性があります。その場合には、変更点を明らかにした上で計測結果を開示してまいります。
※1 Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ