有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/25 15:06
【資料】
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【項目】
165項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度を設けている他、一部の銀行業を営む連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。
また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高24,47023,447
勤務費用643613
利息費用204196
数理計算上の差異の発生額20331
退職給付の支払額△2,074△1,516
過去勤務費用の発生額--
退職給付債務の期末残高23,44722,771

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高30,22129,039
期待運用収益523522
数理計算上の差異の発生額△6532,041
事業主からの拠出額179173
退職給付の支払額△1,231△1,062
年金資産の期末残高29,03930,714

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務23,19722,641
年金資産△29,039△30,714
△5,842△8,072
非積立型制度の退職給付債務250130
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,592△7,942
退職給付に係る負債250130
退職給付に係る資産△5,842△8,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,592△7,942

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用643613
利息費用204196
期待運用収益△523△522
数理計算上の差異の費用処理額△2557
過去勤務費用の費用処理額△20△20
その他55
確定給付制度に係る退職給付費用282329

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用△20△20
数理計算上の差異△8822,066
合 計△9022,046

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区 分前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未認識過去勤務費用20-
未認識数理計算上の差異△4071,659
合 計△3861,659

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区 分前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
国内債券23%21%
国内株式15%16%
外国債券8%9%
外国株式5%6%
一般勘定17%17%
その他31%31%
合 計100%100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度35%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区 分前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率0.86%0.86%
長期期待運用収益率1.72%1.52%
予想昇給率1.00%~9.48%1.00%~7.31%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度241百万円であります。

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