有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度を設けている他、一部の銀行業を営む連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。なお、株式会社青森みちのく銀行は、2025年1月1日付で退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
また、その他の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,447	22,771
勤務費用	613	635
利息費用	196	222
数理計算上の差異の発生額	31	△1,901
退職給付の支払額	△1,516	△1,569
過去勤務費用の発生額	-	563
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,730
退職給付債務の期末残高	22,771	17,991

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	29,039	30,714
期待運用収益	522	573
数理計算上の差異の発生額	2,041	△1,302
事業主からの拠出額	173	113
退職給付の支払額	△1,062	△958
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,265
年金資産の期末残高	30,714	26,875

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	22,641	17,853
年金資産	△30,714	△26,875
	△8,072	△9,021
非積立型制度の退職給付債務	130	138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,942	△8,883
退職給付に係る負債	130	138
退職給付に係る資産	△8,072	△9,021
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,942	△8,883

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	613	635
利息費用	196	222
期待運用収益	△522	△573
数理計算上の差異の費用処理額	57	△149
過去勤務費用の費用処理額	△20	40
その他	5	△1,168
確定給付制度に係る退職給付費用	329	△993

(注)連結子会社である株式会社青森みちのく銀行が確定給付年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、当連結会計年度において特別利益1,169百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△20	△522
数理計算上の差異	2,066	△255
合 計	2,046	△778

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	△522
未認識数理計算上の差異	1,659	1,404
合 計	1,659	881

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内債券	21	%	20	%
国内株式	16	%	16	%
外国債券	9	%	12	%
外国株式	6	%	12	%
一般勘定	17	%	13	%
その他	31	%	26	%
合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度38%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.86	%	1.74	%
長期期待運用収益率	1.52	%	2.00	%
予想昇給率	1.00%～7.31	%	1.00%～1.89	%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度214百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△2,730百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	2,265百万円
小計	△465百万円
数理計算上の差異の損益処理額	△704百万円
合計	△1,169百万円