有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)

ロ. 戦略
気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/2℃シナリオおよび4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクおよび機会を、短期(5年程度)、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)の時間軸で評価しております。

リスク・機会の種類		事業へのインパクト	顕在時期
移行 リスク	政策・規制 市場 技術	脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響	中期～長期
	評判	気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グループの風評への影響	短期
物理的 リスク	急性リスク	洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響	短期～長期
		洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響	短期～長期
	慢性リスク	感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響	中期～長期
機会	商品・サービス	脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の増加	短期～長期
	資源効率化・エネルギー源	企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金需要の増加	短期～長期
	評判	脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事業機会の拡大	中期～長期

なお、TCFD提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が当社グループの貸出金に占める割合は、2023年3月末時点で16.92%となっております。
上記のリスク・機会の分析を踏まえ、当社グループの与信コスト等に及ぼす影響をより精緻に分析するために、シナリオ分析を実施しております。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)等が公表している複数のシナリオ等を参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議(COP26)における合意内容等を踏まえ、電力セクターを対象にシナリオ分析を実施いたしました。シナリオ分析において把握した電力セクターへの重要な影響の波及経路は以下のとおりとなります。

	重要な影響
1.5℃シナリオ (IEA Net Zero by2050等)	・炭素税設定による操業コスト上昇 ・発電所等の資産の座礁化 ・エネルギーミックスにおける化石燃料割合の低下
4℃シナリオ (IPCC RCP8.5シナリオ)	・化石燃料価格の上昇 ・洪水等の発生に備えた防災コストの増加

今後も分析を充実させていくとともに、分析結果を踏まえた対応について事業戦略に反映していくことで、地域社会の脱炭素化に向けた貢献を進めてまいります。