有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

ロ. 戦略
気候変動を含むサステナビリティの実現に向けた戦略に反映していくため、当社グループでは、1.5℃/2℃シナリオ及び4℃シナリオを前提に、気候変動のリスク及び機会を、短期(5年程度)、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)の時間軸で評価しております。

リスク・機会の種類		事業へのインパクト	顕在時期
移行 リスク	政策・規制 市場・技術	脱炭素社会に向けた政策・規制等の変更への対応や市場の変化が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響	中期～長期
	評判	気候変動対応や情報開示が不十分と認識されることに伴う当社グループの風評への影響	短期
物理的 リスク	急性リスク	洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業環境や業績、又は担保の価値毀損を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響	短期～長期
		洪水等の自然災害の増加に伴う当社グループの資産への影響	短期～長期
	慢性リスク	感染症や熱中症の増加が投融資先の事業環境や業績を通じて当社グループの与信コスト等に及ぼす影響	中期～長期
機会	商品・サービス	脱炭素社会に向けた商品・サービス開発に係る企業の資金需要の増加	短期～長期
	資源効率化・エネルギー源	企業の資源効率化・使用エネルギー源変更等に伴う投資にかかる資金需要の増加	短期～長期
	評判	脱炭素社会に向けた貢献が認知されることによる事業機会の拡大	中期～長期

●リスクと機会に対する取り組み
リスクと機会の分析結果を基に、リスクに対するレジリエンスを高め、気候変動を事業機会と捉え、取り組みを推進いたします。
●移行リスク
IEA(国際エネルギー機関)の1.5℃シナリオに基づき、電力セクターに該当する与信先を対象として、日本国内で炭素税が導入された場合の財務への影響を計測いたしました。2050年までを対象とした分析の結果、与信費用が累計で最大139億円増加する見込みとなりました。今後は電力以外のセクターの分析も進めてまいります。

項目	内容
シナリオ	IEA(国際エネルギー機関)による「2050年ネットゼロ排出量シナリオ」を採用 ※産業革命以降の世界の気温上昇を1.5℃までに抑えることを前提に、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするため、システム移行に関するロードマップが示されている
対象セクター	電力(再生エネルギー事業を除く)
対象期間	2026年3月末を基準として2050年まで
指標	与信費用(債務者区分判定に基づく信用コスト)
分析結果	2050年までの累計で最大139億円の与信費用増加

●物理的リスク
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)4℃シナリオを基に、青森県全域及び北海道全域にて大規模水害が発生した場合の与信先の状況等を分析し、当社グループ財務への影響を計測いたしました。2050年までの気温上昇を考慮した分析の結果、与信費用は39億円の増加見込みとなりました。今後は与信先の売上減少店舗や担保毀損物件をハザードマップに反映させる所在地の精緻化に努めてまいります。

項目	内容
シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による「RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)」を採用 ※2050年までに「100年に一度規模の洪水が発生」
対象地域	青森県全域及び北海道全域
対象先	事業性与信先
指標	与信費用 ①与信先の営業停止による売上減少を踏まえた債務者区分の悪化 ②与信先の担保毀損による保全減少
分析結果	39億円の与信費用増加

●炭素関連資産の割合
TCFD提言において開示を推奨している炭素関連セクターへの与信が青森みちのく銀行の貸出金に占める割合は、2026年3月末時点で16.78%となっております。