訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度末における総資産は1,941,298千円となり、前事業年度末と比較して568,059千円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,222,899千円となり、前事業年度末と比較して328,275千円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う売掛金の増加150,734千円、原材料及び貯蔵品の増加70,605千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は718,398千円となり、前事業年度末と比較して239,784千円の増加となりました。これは主に、各種印刷機等の設備投資による有形固定資産の増加233,548千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は853,622千円となり、前事業年度末と比較して347,850千円の増加となりました。これは主に、新設工場の立ち上げに伴う必要運転資金による短期借入金の増加100,000千円、受注拡大に伴う買掛金の増加90,361千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は496,974千円となり、前事業年度末と比較して92,384千円の増加となりました。これは主に、印刷機等をリース資産により取得したことに伴うリース債務の増加116,129千円、長期借入金の減少28,738千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は590,701千円となり、前事業年度末と比較して127,824千円の増加となりました。これは、主に株式の発行による資本金及び資本準備金の増加88,000千円、自己株式の取得による減少112,968千円、当期純利益の計上152,792千円による利益剰余金の増加によるものであります。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,106,313千円となり、前事業年度末と比較して165,015千円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,419,459千円となり、前事業年度末と比較して196,559千円の増加となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加149,152千円、商品の増加34,320千円、原材料及び貯蔵品の増加49,933千円があったものの、仕掛品の減少25,360千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は686,854千円となり、前事業年度末と比較して31,544千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少43,222千円、無形固定資産の増加8,251千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は794,902千円となり、前事業年度末と比較して58,719千円の減少となりました。これは主に買掛金の増加26,560千円、未払法人税等の増加83,296千円、短期借入金の減少100,000千円、その他の流動負債の減少68,153千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は420,610千円となり、前事業年度末と比較して76,363千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少65,154千円、リース債務の減少11,230千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は890,799千円となり、前事業年度末と比較して300,098千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上267,338千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、かつ、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が扱う主たる商材のアパレル業界では、海外生産の不確実性の拡大、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等により、実店舗での個人消費については非常に厳しい状態が続いています。また、各種イベントが中止や延期される状況が継続しており、イベントに伴うTシャツ、バッグ等の販売商品、販促商品についての法人需要についても大きな落ち込みが続いています。
一方でEコマースについては、オフラインからオンラインの流れが加速しており、外出自粛に伴う巣ごもり需要拡大後も、成長を継続しています。
印刷業界においては、印刷設備の低価格化等による参入障壁が低くなる一方で、高機能な印刷機は高額化しており、豊富な資金力を持った企業がオンデマンドプリント業に参入しています。さらに、欧米企業の日本への参入が加速しており、グローバルな競争を視野に入れた戦略が必須となっています。
このような環境の中、当社のオンデマンドによる在庫リスクの削減効果と多様なニーズへの対応力の強みを活かして、Eコマースを運営する各主要提携先からの受注が拡大し、大幅な売上増を実現しました。また、マスク等のウイルス感染症対策商品については、有力マスクメーカーと連携しながら、ニーズに応える商品展開を進めました。
新規事業として推進している製造プロセスのDX化を促進する「オンデマンドプリントソリューションズ(ODPS)」の一環であるハードウエア販売についても、Eコマースの拡大に伴う物流増及び省力化ニーズの高まりを受けて受注及び売上が堅調に推移しました。
生産面ではODPSも活用し、提携先工場ネットワークの構築を推進し、受注増に対応するためのキャパシティ増を実現しました。また、関東に集中していた自社生産拠点の地域分散と次世代の製造ラインの構築のために岐阜県多治見市に当社最大規模となる新規生産拠点(GPC工場)の立ち上げを推進しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,330,335千円(前事業年度比52.3%増)、営業利益220,880千円(前事業年度比102.0%増)、経常利益221,090千円(前事業年度比107.9%増)、当期純利益152,792千円(前事業年度比77.9%増)となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が解除される9月まで経済活動が抑制される状況が続きました。ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症は終息傾向にあり、経済活動は回復に向かうことが予測されますが、変異ウイルスの感染が広がりを見せており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍において、人々の生活様式の変化が加速し、情報通信端末の普及、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のEC物販市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。一方で、オフラインではリアルな顧客体験の提供をすべく店頭販売やイベント関連の法人需要が緩やかに回復基調にあります。
また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、SDGsへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
このような環境の中、オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らし、より豊かな社会の実現に向けて、オンデマンドプリントサービスを推進するとともに、新商品のハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター「TransJet」、新サービスのソフトウエアとしてデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「makertown」をリリースしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,709,478千円、営業利益は341,238千円、経常利益は339,106千円、四半期純利益は267,338千円となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は574,334千円となり、前事業年度末と比較して59,134千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、358,780千円(前事業年度は232,118千円の獲得)となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上182,337千円、減価償却費178,297千円、仕入債務90,361千円の増加要因があった一方で、売上債権150,734千円、たな卸資産80,914千円が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、486,977千円(前事業年度は256,233千円の使用)となりました。これは主に、岐阜県多治見市に工場を新設したことに伴う有形固定資産の取得による支出481,103千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、187,325千円(前事業年度は255,000千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入135,648千円及び株式の発行による収入88,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出114,030千円、自己株式の取得による支出112,968千円があったことによるものです。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は574,157千円となり、前事業年度末と比較して176千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、219,404千円となりました。これは主に税引前四半期純利益386,127千円、減価償却費82,740千円、売上債権及び契約資産の増加額149,152千円、棚卸資産の増加額58,893千円、仕入債務の増加額26,560千円、前受金の減少額66,385千円、補填金の受取額47,021千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、77,898千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62,843千円、無形固定資産の取得による支出11,656千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、141,682千円となりました。これは主に短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出59,834千円、リース債務の返済による支出14,608千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入23,760千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第26期事業年度及び第27期第2四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第26期事業年度及び第27期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
(注)1.第26期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社プラットフォームサイト及び提携先Webサイトにおけるオリジナルプリントグッズ販売の増加によるものであります。
2.最近2事業年度及び第27期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,330,335千円で、前事業年度比52.3%の増加となりました。これは主に、SEO対策が奏功し、「オリジナルプリント.jp」による販売が好調に推移したこと及び提携企業のキャンペーンによる販売促進が奏功したことによる受注の拡大によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,943,248千円で、前事業年度比60.6%の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う労務費及び材料費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,387,086千円で、前事業年度比37.3%の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,166,206千円で、前事業年度比29.4%の増加となりました。これは主に、組織拡充に伴う給料及び手当の増加によるものであります。
この結果、営業利益は220,880千円で、前事業年度比102.0%の増加となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、3,616千円で、前事業年度比727.0%の増加となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、3,406千円で、前事業年度比0.9%の減少となりました。
この結果、経常利益は221,090千円で、前事業年度比107.9%の増加となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益については、当事業年度においては発生しておらず、特別損失は38,753千円計上しております。これは主に、使用が見込まれなくなった製造設備等の固定資産除却損の発生によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税を35,490千円、法人税等調整額を△5,946千円計上しております。
この結果、当期純利益は、152,792千円で、前事業年度比77.9%の増加となりました。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、2,709,478千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き「オリジナルプリント.jp」を中心とする当社直営ウェブサイトでの販売が好調に推移したこと及び提携企業運営ウェブサイトからの受注の拡大によるもの並びにハードウエア販売の伸張によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,714,195千円となりました。これは主に、売上高に比例して変動する材料費及び外注加工費、労務費並びにハードウエア仕入によるものであります。この結果、売上総利益は995,282千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、654,043千円となりました。これは主に、人件費及び商品出荷のための荷造運送費によるものであります。この結果、営業利益は341,238千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、791千円となりました。また、営業外費用は、2,923千円で、これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は339,106千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の特別利益は、受取補填金による47,021千円となりました。また、特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用は、118,789千円となりました。この結果、四半期純利益は、267,338千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金(人件費、労務費、製造経費等)であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。
また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社は取引銀行2行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結(本書提出日現在で借入実行残高はありません)しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度末における総資産は1,941,298千円となり、前事業年度末と比較して568,059千円の増加となりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,222,899千円となり、前事業年度末と比較して328,275千円の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う売掛金の増加150,734千円、原材料及び貯蔵品の増加70,605千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は718,398千円となり、前事業年度末と比較して239,784千円の増加となりました。これは主に、各種印刷機等の設備投資による有形固定資産の増加233,548千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は853,622千円となり、前事業年度末と比較して347,850千円の増加となりました。これは主に、新設工場の立ち上げに伴う必要運転資金による短期借入金の増加100,000千円、受注拡大に伴う買掛金の増加90,361千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は496,974千円となり、前事業年度末と比較して92,384千円の増加となりました。これは主に、印刷機等をリース資産により取得したことに伴うリース債務の増加116,129千円、長期借入金の減少28,738千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は590,701千円となり、前事業年度末と比較して127,824千円の増加となりました。これは、主に株式の発行による資本金及び資本準備金の増加88,000千円、自己株式の取得による減少112,968千円、当期純利益の計上152,792千円による利益剰余金の増加によるものであります。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,106,313千円となり、前事業年度末と比較して165,015千円の増加となりました。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,419,459千円となり、前事業年度末と比較して196,559千円の増加となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加149,152千円、商品の増加34,320千円、原材料及び貯蔵品の増加49,933千円があったものの、仕掛品の減少25,360千円があったことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は686,854千円となり、前事業年度末と比較して31,544千円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少43,222千円、無形固定資産の増加8,251千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は794,902千円となり、前事業年度末と比較して58,719千円の減少となりました。これは主に買掛金の増加26,560千円、未払法人税等の増加83,296千円、短期借入金の減少100,000千円、その他の流動負債の減少68,153千円によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は420,610千円となり、前事業年度末と比較して76,363千円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少65,154千円、リース債務の減少11,230千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は890,799千円となり、前事業年度末と比較して300,098千円の増加となりました。これは、四半期純利益の計上267,338千円による利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、かつ、先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社が扱う主たる商材のアパレル業界では、海外生産の不確実性の拡大、商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等により、実店舗での個人消費については非常に厳しい状態が続いています。また、各種イベントが中止や延期される状況が継続しており、イベントに伴うTシャツ、バッグ等の販売商品、販促商品についての法人需要についても大きな落ち込みが続いています。
一方でEコマースについては、オフラインからオンラインの流れが加速しており、外出自粛に伴う巣ごもり需要拡大後も、成長を継続しています。
印刷業界においては、印刷設備の低価格化等による参入障壁が低くなる一方で、高機能な印刷機は高額化しており、豊富な資金力を持った企業がオンデマンドプリント業に参入しています。さらに、欧米企業の日本への参入が加速しており、グローバルな競争を視野に入れた戦略が必須となっています。
このような環境の中、当社のオンデマンドによる在庫リスクの削減効果と多様なニーズへの対応力の強みを活かして、Eコマースを運営する各主要提携先からの受注が拡大し、大幅な売上増を実現しました。また、マスク等のウイルス感染症対策商品については、有力マスクメーカーと連携しながら、ニーズに応える商品展開を進めました。
新規事業として推進している製造プロセスのDX化を促進する「オンデマンドプリントソリューションズ(ODPS)」の一環であるハードウエア販売についても、Eコマースの拡大に伴う物流増及び省力化ニーズの高まりを受けて受注及び売上が堅調に推移しました。
生産面ではODPSも活用し、提携先工場ネットワークの構築を推進し、受注増に対応するためのキャパシティ増を実現しました。また、関東に集中していた自社生産拠点の地域分散と次世代の製造ラインの構築のために岐阜県多治見市に当社最大規模となる新規生産拠点(GPC工場)の立ち上げを推進しました。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高4,330,335千円(前事業年度比52.3%増)、営業利益220,880千円(前事業年度比102.0%増)、経常利益221,090千円(前事業年度比107.9%増)、当期純利益152,792千円(前事業年度比77.9%増)となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が解除される9月まで経済活動が抑制される状況が続きました。ワクチン接種の普及により新型コロナウイルス感染症は終息傾向にあり、経済活動は回復に向かうことが予測されますが、変異ウイルスの感染が広がりを見せており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社の属するオンデマンドプリント業界におきましては、コロナ禍において、人々の生活様式の変化が加速し、情報通信端末の普及、オンラインの消費活動が定着したことにより衣料・服飾雑貨及び生活雑貨等のEC物販市場は急成長を遂げ、その市場規模の拡大が続いております。一方で、オフラインではリアルな顧客体験の提供をすべく店頭販売やイベント関連の法人需要が緩やかに回復基調にあります。
また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、SDGsへの意識が高まるなか、当社も環境に配慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
このような環境の中、オンデマンド生産できるアイテムを拡げ、世の中の無駄な在庫を減らし、より豊かな社会の実現に向けて、オンデマンドプリントサービスを推進するとともに、新商品のハードウエアとしてオンデマンド転写プリンター「TransJet」、新サービスのソフトウエアとしてデザインシミュレーター付クラウド型オンデマンドEC「makertown」をリリースしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は2,709,478千円、営業利益は341,238千円、経常利益は339,106千円、四半期純利益は267,338千円となりました。
なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は574,334千円となり、前事業年度末と比較して59,134千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、358,780千円(前事業年度は232,118千円の獲得)となりました。これは主に、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上182,337千円、減価償却費178,297千円、仕入債務90,361千円の増加要因があった一方で、売上債権150,734千円、たな卸資産80,914千円が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、486,977千円(前事業年度は256,233千円の使用)となりました。これは主に、岐阜県多治見市に工場を新設したことに伴う有形固定資産の取得による支出481,103千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、187,325千円(前事業年度は255,000千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入135,648千円及び株式の発行による収入88,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出114,030千円、自己株式の取得による支出112,968千円があったことによるものです。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は574,157千円となり、前事業年度末と比較して176千円の減少となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、219,404千円となりました。これは主に税引前四半期純利益386,127千円、減価償却費82,740千円、売上債権及び契約資産の増加額149,152千円、棚卸資産の増加額58,893千円、仕入債務の増加額26,560千円、前受金の減少額66,385千円、補填金の受取額47,021千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、77,898千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出62,843千円、無形固定資産の取得による支出11,656千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、141,682千円となりました。これは主に短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出59,834千円、リース債務の返済による支出14,608千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入23,760千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
第26期事業年度及び第27期第2四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 第26期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前年同期比(%) | 第27期第2四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
| オンデマンドプリントソリューション事業(千円) | 2,811,721 | 157.7 | 1,603,554 |
| 合計 | 2,811,721 | 157.7 | 1,603,554 |
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社で行う事業は、受注から販売・役務提供までの期間が短いものが大半を占めており、常に受注残高は少額であります。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第26期事業年度及び第27期第2四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載は省略しております。
| セグメントの名称 | 第26期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 前年同期比(%) | 第27期第2四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) |
| オンデマンドプリントソリューション事業(千円) | 4,330,335 | 152.3 | 2,709,478 |
| 合計 | 4,330,335 | 152.3 | 2,709,478 |
(注)1.第26期事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社プラットフォームサイト及び提携先Webサイトにおけるオリジナルプリントグッズ販売の増加によるものであります。
2.最近2事業年度及び第27期第2四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第25期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 第26期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | 第27期第2四半期累計期間 (自 2021年5月1日 至 2021年10月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| GMOペパボ株式会社 | 471,758 | 16.6 | 1,073,414 | 24.8 | 720,577 | 26.6 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第26期事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、4,330,335千円で、前事業年度比52.3%の増加となりました。これは主に、SEO対策が奏功し、「オリジナルプリント.jp」による販売が好調に推移したこと及び提携企業のキャンペーンによる販売促進が奏功したことによる受注の拡大によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、2,943,248千円で、前事業年度比60.6%の増加となりました。これは主に、受注拡大に伴う労務費及び材料費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,387,086千円で、前事業年度比37.3%の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,166,206千円で、前事業年度比29.4%の増加となりました。これは主に、組織拡充に伴う給料及び手当の増加によるものであります。
この結果、営業利益は220,880千円で、前事業年度比102.0%の増加となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、3,616千円で、前事業年度比727.0%の増加となりました。これは主に、補助金収入の増加によるものであります。また、営業外費用は、3,406千円で、前事業年度比0.9%の減少となりました。
この結果、経常利益は221,090千円で、前事業年度比107.9%の増加となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益については、当事業年度においては発生しておらず、特別損失は38,753千円計上しております。これは主に、使用が見込まれなくなった製造設備等の固定資産除却損の発生によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税を35,490千円、法人税等調整額を△5,946千円計上しております。
この結果、当期純利益は、152,792千円で、前事業年度比77.9%の増加となりました。
第27期第2四半期累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)
(売上高)
当第2四半期累計期間の売上高は、2,709,478千円となりました。これは主に、前事業年度に引き続き「オリジナルプリント.jp」を中心とする当社直営ウェブサイトでの販売が好調に推移したこと及び提携企業運営ウェブサイトからの受注の拡大によるもの並びにハードウエア販売の伸張によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間の売上原価は、1,714,195千円となりました。これは主に、売上高に比例して変動する材料費及び外注加工費、労務費並びにハードウエア仕入によるものであります。この結果、売上総利益は995,282千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、654,043千円となりました。これは主に、人件費及び商品出荷のための荷造運送費によるものであります。この結果、営業利益は341,238千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第2四半期累計期間の営業外収益は、791千円となりました。また、営業外費用は、2,923千円で、これは主に、支払利息によるものであります。この結果、経常利益は339,106千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第2四半期累計期間の特別利益は、受取補填金による47,021千円となりました。また、特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した税金費用は、118,789千円となりました。この結果、四半期純利益は、267,338千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のオンデマンドプリントソリューション事業を推進するための運転資金(人件費、労務費、製造経費等)であります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。
また、当社の事業活動においては、生産機能の維持及び向上のため設備投資が不可欠であり、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
なお、当社は取引銀行2行の金融機関との間で合計230,000千円の当座貸越契約を締結(本書提出日現在で借入実行残高はありません)しており、手元資金が必要額に満たなくなると想定される場合には、当座貸越契約を活用し金融機関からの短期借入金を通じて、必要な資金残高を確保することを考えております。当社の事業は主に個別受注生産であり、棚卸資産回転期間や売上債権回転期間が短期間であるため、資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を注視しつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、継続的なサービスの向上による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率と売上高経常利益率を重視することで、企業の成長性及び企業価値を高め、持続的な経営を目指しております。各指標の推移は以下のとおりであります。
| 第25期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | 第26期事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日) | |
| 売上高成長率 | 37.6% | 52.3% |
| 売上高経常利益率 | 3.7% | 5.1% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
