有価証券報告書-第27期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。

	オンデマンド プリント	ソリューション	合計
一時点で移転される財またはサービス	4,427,253千円	328,415千円	4,755,669千円
一定の期間にわたり移転されるサービス	-	140,893	140,893
顧客との契約から生じる収益	4,427,253	469,309	4,896,562
外部顧客への売上高	4,427,253	469,309	4,896,562

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度における当社と顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、次のとおりであります。なお、貸借対照表上、売上債権、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「前受金」に含まれております。

	当事業年度
	期首残高	期末残高
売上債権	351,304千円	331,091千円
契約負債	83,802	24,944

契約負債は主に、商品又は製品の引渡前又は役務提供の完了前に顧客から受け取った対価であり、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、51,147千円であります。また、当事業年度において、契約負債が58,858千円減少した主な理由は、収益認識及び会計方針の変更によるものであります。
当社においては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。