#1 事業等のリスク: (11)固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営及び戦略遂行に関するリスク
2026/02/25 16:44
#2 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事支援サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事支援サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事支援サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております2026/02/25 16:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は98,718千円となりました。これは、有価証券の取得による支出3,959千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61,785千円、無形固定資産の取得による支出32,973千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である家事支援サービス事業は、顧客の注文に対して、システム上でキャストとの自動マッチングを行い、キャストが顧客宅を訪問して家事支援サービスを提供するものとなります。当該サービスについては、家事支援サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。2026/02/25 16:44