- 5033
- 2026/10/08
- 時価
- 83億円
- PER 予
- 17倍
- 2023年以降
- 7.13-74.66倍
(2023-2026年) - PBR
- 4.01倍
- 2023年以降
- 2.06-9.59倍
(2023-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 23.57%
- ROA 予
- 10.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 4291万
- 2024年3月31日 +52.75%
- 6555万
個別
- 2023年3月31日
- 4291万
- 2024年3月31日 +52.75%
- 6555万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 15:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 広告宣伝費 447,993 890,315 賞与引当金繰入額 25,335 32,370 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/28 15:00
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2024/06/28 15:00
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 547 631 547 631 賞与引当金 42,916 65,556 42,916 65,556 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,072千円 19,968千円 貸倒引当金 166 192
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 15:00
(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,072千円 19,968千円 貸倒引当金 166 192
に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2024/06/28 15:00
当連結会計年度末における負債総額は2,143,991千円となり、前連結会計年度末に比べ491,221千円増加いたしました。これは主に、Backlogの利用増加及び料金改定の実施により前受収益が324,117千円、未払法人税等が51,005千円、広告宣伝費等の支払いに係る未払金が26,288千円、賞与引当金が22,639千円増加したことによるものです。
(純資産) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/28 15:00建物附属設備 15年 工具、器具及び備品 3年~4年