有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループ(当社及び連結子会社)の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の分析
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞からの回復の兆しがみられた一方、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の高騰をはじめとする物価上昇や各国の政策金利の引上げによる景気後退が懸念されており、先行きが依然として不透明な状況となっております。
全国的にテレワークが定着する中、遠隔コミュニケーションの円滑化等のテレワークの実施に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入が進展しているものと考えられる一方、多くの企業でデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が経営課題として意識されており、遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有等をサポートするサービスは今後も継続して需要が高まるものと想定しています。
このような環境において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提
供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャ
ットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいり
ました。2023年1月には主力サービスであるBacklogの料金改定を実施し、サービスの中長期的な安定稼働やユー
ザーへの提供価値向上のための収益性の強化を図っており、これによる契約単価の上昇が2024年1月で一巡いたし
ました。また、BacklogのテレビCMの放映等、積極的なマーケティングコストの投下といったコスト増要因があっ
た一方、Backlogの開発進捗に伴うソフトウエアの資産化額の増加が生じております。なお、ビジネスチャットツ
ール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中
を目的として、2025年12月1日(予定)をもってサービスを終了することを決定いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高3,662,842千円(前期比35.4%増)、営業利益332,124千円(前期比228.3%増)、経常利益330,607千円(前期比257.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,158千円(前期比248.5%増)となりました。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は3,474,915千円となり、前連結会計年度末に比べ863,515千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が61,656千円減少したものの、現金及び預金が739,887千円、ソフトウエアが70,728千円、サーバー費の年払い等により前払費用が69,458千円、繰延税金資産が45,342千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は2,143,991千円となり、前連結会計年度末に比べ491,221千円増加いたしました。これは主に、Backlogの利用増加及び料金改定の実施により前受収益が324,117千円、未払法人税等が51,005千円、広告宣伝費等の支払いに係る未払金が26,288千円、賞与引当金が22,639千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,330,923千円となり、前連結会計年度末に比べ372,293千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,158千円、為替換算調整勘定が30,438千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ739,887千円増加し、2,482,509千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益323,196千円、減価償却費100,787千円、Backlogの利用増加及び料金改定の実施による前受収益の増加額324,117千円等があり、全体として811,902千円の獲得(前連結会計年度は297,323千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にパソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出26,870千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出90,467千円があり、全体として110,716千円の使用(前連結会計年度は130,737千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に新株予約権の行使により株式の発行による収入25,490千円があり、全体として16,871千円の獲得(前連結会計年度は417,413千円の獲得)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
Backlog	3,438,002	136.4
Cacoo	119,390	100.4
Typetalk	19,743	109.2
Nulab Pass	85,705	176.7
合計	3,662,842	135.4

(注)1.当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(売上高)
当社グループの主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR、有料契約数及び解約率を指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は、Backlogの料金改定による契約単価の上昇及び有料契約数が18,347件(Backlog14,140件、Cacoo3,815件、Typetalk180件、Nulab Pass212件)に増加した結果、3,662,842千円(前期比35.4%増)となりました。サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、1,025,105千円(前期比5.4%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の35.9%から8.0ポイント改善し、28.0%となりました。これは、AWS費用等のサーバー費用が増加した一方で、育児休業の取得を含む人員変動による労務費の抑制が生じたため、売上高の伸びに比して売上原価が増加しなかったためであります。
この結果、売上総利益は2,637,737千円(前期比52.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,305,612千円(前期比41.2%増)となりました。これは、積極的なマーケティング施策の実施による広告宣伝費の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は332,124千円(前期比228.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は1,707千円となりました。これは主に、補助金収入によるものであります。また、営業外費用は3,224千円となりました。これは主に、為替差損によるものであります。
この結果、経常利益は330,607千円(前期比257.2%増)となりました。
(特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において特別利益は発生しておりません。特別損失については、本社オフィスの減床に伴う固定資産除却損7,411千円が発生しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は323,196千円(前期比274.4%増)となりました。また法人税、住民税及び事業税を63,975千円、法人税等調整額を△48,937千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は308,158千円(前期比248.5%増)となりました。
なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営戦略の現状と見通し
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く事業環境の変化を把握しつつ、ユーザーのニーズを的確に反映できるようサービス開発を進めるとともに人員の拡充に取り組む方針であります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な運転資金需要は人件費、広告宣伝費、通信費等によるものであります。これらにつきましては、自己資金や新規上場時の公募増資により調達した資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等の対応を検討する方針です。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,482,509千円となっており、資金の流動性を確保しております。