決議年月日	2020年2月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社監査役 3当社従業員 94(注)1
新株予約権の数(個)※	125,541[121,793](注)2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 125,541[121,793](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	840 (注)3
新株予約権の行使期間※	自 2022年2月20日至 2030年2月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 840資本組入額 420
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.付与対象者の異動による区分の変更並びに付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役2名、当社監査役3名、当社従業員57名、当社元取締役2名の合計64名となっております。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 事業等のリスク

当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は655,784株であり、発行済株式総数6,484,101株の10.11%に相当しております。

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#5 役員報酬（連結）

c 非金銭報酬等(ストック・オプション)
取締役に対して非金銭報酬であるストック・オプションとしての新株予約権を支給することとし、当該非金銭報酬等であるストック・オプションについては一定の期間の間に段階的に権利行使することができ、各取締役に交付する数は、当会社の業績・経営環境などを考慮しながら取締役会の決議により決定するものとしております。
また、2026年6月24日開催の第23回定時株主総会において、取締役の企業価値向上に向けた中長期的なインセンティブの強化と、株主との一層の利害共有を図ることを目的として、非金銭報酬等(譲渡制限付株式)報酬制度の導入を決議いたしました。当該制度に基づき、対象取締役に対して非金銭報酬として譲渡制限付株式を支給することとし、当該株式については割り当てを受けた日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの間、譲渡その他一切の処分をしてはならないものとされ、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の審議を経たうえで、取締役会において決定するものとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④使用人等にのみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等にのみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/24 15:30

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,358株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2026/06/24 15:30

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。
(注)2026/06/24 15:30

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役小笹文は、企業経営者として豊富な経験、見識を有しており、事業運営に関する有益な助言をいただくとともに、客観的かつ独立した視点から、経営全般への監督機能を期待できることから適任と判断しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡崎真吾は、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権2,916個(2,916株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役仁木勝雅は、情報通信業界での豊富な経験や、企業経営者として企業経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。なお、同氏は当社の新株予約権1,313個(1,313株)を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2026/06/24 15:30

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	25,330	3,997
(うち新株予約権(株))	(25,330)	(3,997)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第3回新株予約権(新株予約権の数6,000個、普通株式6,000株)。なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

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