有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
ソフトウエア	218,703	393,014
ソフトウエア仮勘定	51,260	68,338

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。
ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。
将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。
当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	168,718	181,353

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
3.事業構造改善引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
事業構造改善引当金	-	102,447

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、連結子会社であるNulab USA,Inc.及びNulab Netherlands B.V.を清算することを決定いたしました。これに伴い、今後発生が見込まれるオフィスの解約違約金、従業員への解雇関連費用等について、現時点で合理的に見積ることが可能な額を事業構造改善引当金として計上しております。
なお、翌連結会計年度において実際に発生する清算関連費用の金額が見積額と異なった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。