(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

ソフトウエア	198,182
その他(ソフトウエア仮勘定)	17,067

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。
減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
当社グループは将来のさらなる成長に向けて、組織体制の強化のための人材採用やサービス認知度向上を加速させるためのマーケティング活動に注力しており、当連結会計年度まで継続的に営業損益がマイナスになっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。
当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

繰延税金資産

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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、一定期間続くものとして、会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。