有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2022/05/24 15:02
【資料】
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【項目】
143項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金6,209千円
貸倒引当金729
減価償却超過額107,113
税務上の繰越欠損金118,060
その他6,973
繰延税金資産小計239,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△118,060
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△121,025
評価性引当額小計△239,086
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△2,815
繰延税金負債合計△2,815
繰延税金負債の純額△2,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金8,868千円
貸倒引当金738
減価償却超過額90,263
税務上の繰越欠損金156,478
その他4,052
繰延税金資産小計260,401
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△156,478
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△103,922
評価性引当額小計△260,401
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,001
その他△486
繰延税金負債合計△1,487
繰延税金負債の純額△1,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。