- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 10,799,863 | 20,190,480 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,050,252 | 1,535,754 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/05/22 16:25- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
2026/05/22 16:25- #4 事業の内容
当社グループの各事業の具体的内容は以下のとおりです。
(1) 賃貸住宅事業
当事業は、当社が行っており、賃貸不動産のオーナーであるお客様(以下「オーナーさま」といいます)のそれぞれの人生設計における課題(収益獲得、事業承継、相続・贈与等)をヒアリングし、そのソリューションとして、空間設計を重視した設計を基に、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行っております。主な業務の内容及び特徴については以下のとおりであります。
2026/05/22 16:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
2026/05/22 16:25- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | | (単位 千円) |
| その他の収益(注) | - | - | 8,322,540 | 8,322,540 |
| 外部顧客への売上高 | 9,295,688 | 4,614,875 | 10,011,763 | 23,922,327 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/22 16:25 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2026/05/22 16:25- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/22 16:25 - #10 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 賃貸住宅事業 | 113 | (16) |
| 賃貸開発事業 | 15 | (0) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | ニツセキハウス工業㈱入社 |
| 2016年5月 | 当社取締役常務執行役員 技術本部長 |
| 2020年10月 | 当社取締役常務執行役員 賃貸住宅事業 事業統括責任者 |
| 2023年5月 | 当社取締役常務執行役員 |
- #12 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、賃貸住宅事業において、ゲスト(入居者)の住空間の充実とオーナーさまの安定的な資産形成を実現するため自社のものづくりにこだわり、新技術、新構法の開発及び実用化等のための研究開発活動を行っております。
具体的には多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応えられるような住空間を提供する商品や、新たな構法に対応した製品、長寿命化により長期安定した資産価値を提供しながら環境保全に貢献できるような製品を研究、開発し、提供することを基本方針とし、以下の取り組みを実施しております。
2026/05/22 16:25- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「ビジョン2030」のコンセプトは、当社の企業理念に基づく原理原則「セレフィロソフィ」と「CEL未来戦略」に基づき、あくまで本業の付加価値を高めるため、本業及び本業周辺ビジネスの多面的経営の展開により目標を達成することを目指すものです。「ビジョン2030」は、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点と位置づけております。
2027年2月期で「ビジョン2030」が折り返し地点を迎えたことを契機に、当社のありたい姿は『企業価値の極大化と物心両面の「しあわせ」の実現』であることを改めて認識し、企業価値経営の価値創造プロセスを明らかにいたしました。この結果、「企業価値の極大化」を表す指標として時価総額を加えることといたしました。あわせて、当社を取り巻く市況の変化等に鑑み、売上高、営業利益及びROEの目標値の見直しを行いましたが、「ビジョン2030」の位置づけ、目標時期に変更はありません。
引き続き、資本コストや株価等、市場を意識した経営に取り組んでまいります。
2026/05/22 16:25- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「ビジョン2030」につきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」をご参照ください。
当社グループの当連結会計年度における売上高は20,190百万円(前期比15.6%減)、営業利益は1,692百万円(前期比16.2%減)、経常利益は1,702百万円(前期比16.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,147百万円(前期比19.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/05/22 16:25- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2) 重要な設備の除却等
| 会社名 | 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(千円) |
| 提出会社 | 千葉県千葉市若葉区 | 賃貸住宅事業 | 柱・金物工程自動溶接ロボットシステム | ― |
(注) 当連結会計年度において、製作中の設備導入中止の意思決定に伴い、減損損失166,580千円を計上しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4 減損損失」に記載のとおりです。
- #16 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度における設備投資の金額は318百万円であり、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりです。
(賃貸住宅事業)
当連結会計年度における設備投資の金額は209百万円です。その主な内容は、千葉工場における柱・金物工程自動溶接ロボットシステム166百万円、電着・冷却設備工事13百万円、業務効率化を目的としたソフトウェアの取得及び改修11百万円及び工場設備の拡充10百万円等によるものです。
2026/05/22 16:25- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/05/22 16:25- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが必要となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。
2026/05/22 16:25- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、顧客と工事請負契約書を締結し、当該契約に基づいてアパートを建築する義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱を適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2026/05/22 16:25- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/22 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
