- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「賃貸住宅事業」、「賃貸開発事業」及び「賃貸経営事業」の報告セグメントで事業活動を行っております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりです。
2026/05/22 16:25- #2 事業の内容
施工につきましては、国土交通大臣より型式適合認定を取得した“新型式構法:セレZ”による鉄骨を主要構造材とするオリジナル工法(厳格な構造試験をクリアしたH鋼や角パイプ、耐力パネル等を組み合わせた工法)で設計を行い、国土交通大臣の型式部材等製造者認証及び品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を取得した自社工場での製造により、品質管理の徹底を図り、各工程での施工マニュアル運用により現場ごとの施工品質の差を無くし、検査においては現場監督検査に加え、外部の建築品質検査専門会社による第三者検査を実施するなど徹底した施工管理を行っております。
(2) 賃貸開発事業
当事業は、当社が行っており、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回り、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行っております。
2026/05/22 16:25- #3 会計方針に関する事項（連結）
対価については請負代金の全額の入金が引渡の条件であり、重要な金融要素は含まれておりません。
ロ 賃貸開発事業
賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
2026/05/22 16:25- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | | (単位 千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 賃貸住宅事業 | 賃貸開発事業 | 賃貸経営事業 |
| 一時点で顧客に移転される財又はサービス | 18,648 | 3,226,809 | 1,689,223 | 4,934,680 |
(注) その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #5 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 賃貸住宅事業 | 113 | (16) |
| 賃貸開発事業 | 15 | (0) |
| 賃貸経営事業 | 38 | (9) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(当社グループ内の出向者、契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、各セグメントの人員に含まれない本社管理部門等の人員であります。
- #6 沿革
なお、当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2020年1月 | 賽力(中国)有限公司の子会社として格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を設立 |
| 2021年3月 | 機能別組織から事業別組織への変更に伴い、請負事業を賃貸住宅事業、賃貸開発事業に分割、ストック事業を賃貸経営事業に名称変更 |
| 2021年12月 | 中華人民共和国浙江省寧波市政府が行う都市再開発に伴う要請により賽力(中国)有限公司(子会社の格蘭珂(上海)商務諮詢有限公司を含む)を中国国営企業に譲渡(中国賃貸事業を廃止) |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1994年4月 | ニツセキハウス工業㈱入社 |
| 2016年5月 | 当社取締役常務執行役員 営業本部長 |
| 2020年10月 | 当社取締役常務執行役員 賃貸開発事業 事業統括責任者 |
| 2023年5月 | 当社取締役常務執行役員 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
賃貸開発事業
賃貸開発事業におきましては、不動産購入資金に対する家賃収入といった投資利回り、エリアや駅近など地価が下落しづらいことを物件選択において重視される土地を保有されていない富裕層に対して、豊かな資産承継に貢献できるようなアパート経営の提案を行うことで、当社の新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。
また、新たな収益基盤を目指し、城南(品川区・目黒区・港区・大田区)・城西(渋谷区・新宿区・世田谷区・中野区・杉並区・練馬区)エリアに絞込み、駅からの距離・規模・ルックスなどを基準に、将来にわたり価値を維持できるような土地を仕入れ、その土地の資産価値に相応する付加価値の高い「My Style vintage」を建築し販売を行ってまいります。
2026/05/22 16:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の活動の結果、当連結会計年度における売上高は、販売商品を戦略的に絞り込んだことで引渡し棟数が減少したことにより、9,491百万円(前期比13.9%減)となりましたが、販売価格の見直しによる売上総利益率の改善が奏功したことにより、セグメント利益は1,142百万円(前期比13.5%増)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業は開発カンパニーが担当しており、収益不動産のなかでも『土地の資産価値』に重きを置いた商品を提供することで、富裕層における豊かな資産承継の一助となるよう取り組んでおります。
2026/05/22 16:25- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の金額は209百万円です。その主な内容は、千葉工場における柱・金物工程自動溶接ロボットシステム166百万円、電着・冷却設備工事13百万円、業務効率化を目的としたソフトウェアの取得及び改修11百万円及び工場設備の拡充10百万円等によるものです。
(賃貸開発事業)
当連結会計年度の重要な設備投資はありません。
2026/05/22 16:25- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ 賃貸開発事業
賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。
2026/05/22 16:25- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 賃貸開発事業
賃貸開発事業では、自社で土地を取得し、取得した土地にアパートを自社で設計・施工し、顧客と締結した不動産売買契約書に基づいて顧客に土地と建物を引渡す履行義務を負っております。主に当社は建物完成後に土地建物一体で引渡を行っており、引渡時に履行義務が充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
なお、一部顧客との間で、建築条件付土地売買契約を締結し、引渡した土地上に建物を建築するため工事請負契約を締結する場合があります。本契約については、土地の引渡しとその後に行う建物建築を一体として、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいては、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、土地を引渡した際の土地原価について、履行義務の充足に係る進捗度に比例しないと判断した場合には、履行義務の充足に係る進捗度の見積りを修正する方法を採用しております。
2026/05/22 16:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
