賃貸経営事業:主にアパート物件の一括借上による賃貸及び管理、家賃集金代行等のアパート運営受託や営繕工事等の事業を運営しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2024/05/31 11:26

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

			(単位千円)
その他の収益(注)	-	-	7,256,647	7,256,647
外部顧客への売上高	8,830,658	3,802,484	8,741,956	21,375,099

(注) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。2024/05/31 11:26

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

寺浦康子氏は、弁護士として法律やコンプライアンスについての豊富な知見を有しているほか、多方面で環境行政に携わる等、環境分野における豊富な経験から、当社及び当業界に精通したサステナブルな視点からの的確な監査を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。
中島真琴氏は、公認会計士として監査法人における監査業務や、事業会社における内部監査業務に従事しており、企業会計に係る高い知見を有していることから、財務、会計の専門的な視点からの適切な助言を期待でき、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、社外監査役に選任しております。また、同氏は2020年8月まで、EY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありました。当社は同法人を会計監査人として監査業務等を委託する取引がありますが、その額は当社の年間連結売上高の1%未満と極めて僅少であります。
なお、当社と社外監査役の間には特別の利害関係はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・高付加価値追及による粗利益率の向上
<重要指標>

指標	目標	目標時期
売上高	400億円	2030年2月期
営業利益	40億円
営業利益率	10%
ROE	10%
PBR	1倍
自己資本比率	60.0%

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、アパート経営において、コンサルティングから賃貸経営までワンストップでオーナーさまの人生設計における課題解決に向けた選択肢を提供し、フルサポートできる体制づくりを目指しております。

2024/05/31 11:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み経営資源を集中するニッチ戦略を基本に、未来を担う若者たちのアパート専門メーカーとして、土地有効活用のコンサルティングから、自社開発物件の組成、自社工場での構造部材の製造、建物の企画・設計・施工、入居者の募集、建物のメンテナンス等入居後の賃貸経営までワンストップで行う自社一貫生産体制を確立し、ニッチトップを実現することで持続可能な安定的成長を目指してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は23,103百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,637百万円(前年同期比32.8%増)、経常利益は1,658百万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,109百万円(前年同期比30.0%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、工事が予定どおり進まなかった場合や建設資材・労務費等が変動した場合には、実行予算の見直しが変更となり、翌連結会計年度の売上高が変動する可能性があります。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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