- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは2025年11月に暗号資産事業の新設に伴い、「暗号資産事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及サービスの種類
2026/06/30 15:43- #2 事業の内容
休日に自宅でマンガを一気読みする楽しさ、ちょっとしたスキマ時間に読むデジタルコミックの楽しさ、マンガの世界観を凝縮したスペースに浸る楽しさなど、あらゆる生活シーンに楽しみを増やすことで社会に貢献したいと考えています。
当社グループは、従来、マンガ関連事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より暗号資産事業を開始し、同事業の資産金額の重要性が増したため、当連結会計年度から「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の2つのセグメントに区分を変更しております。
「マンガ事業」においては、コミック全巻セットに特化したネット書店「漫画全巻ドットコム」を中心のサービスとしたECサービス、並びにリアルスペース及びECサイトでのマンガイベントサービスの2つを並行して展開することで、サービス間の垣根を越えたシナジーを生み出しており当社グループの強みとなっております。
2026/06/30 15:43- #3 事業等のリスク
(3) 新規事業・新技術に関するリスクについて
① 暗号資産事業に関連するリスク
当社グループは、新たな収益基盤として暗号資産投資事業を開始しております。暗号資産の価格は、各国の規制動向、市場における需給バランス、マクロ経済の動向、サイバー攻撃による流出事件など様々な要因により短期間で大きく変動する可能性があります。当社グループは、内部規程に基づく厳格なリスク管理や市場モニタリングを実施し、信頼性の高いカストディサービスを利用する等の対策を講じておりますが、価格の急激な下落や法規制の大幅な変更等が発生した場合には、評価損の計上等により、当社グループの業績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/30 15:43- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、紙及び電子のマンガの販売を行っております。当社及び国内連結子会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷時又はライセンスの付与時と判断しております。なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。当社グループが付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債としております。
暗号資産事業
暗号資産事業においては、暗号資産交換所を通して主にイーサリアム(ETH)の保有及び運用を行っております。保有するイーサリアム(ETH)のステーキングにより得られる報酬について、報酬獲得時点における時価に基づき収益を認識しております。
2026/06/30 15:43- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| | マンガ事業 | 暗号資産事業 | 合計 |
| EC(物販) | 2,739,926 | 2,147,878 | ― | 2,147,878 |
(注)当社グループは2025年11月に
暗号資産事業の新設に伴い、「
暗号資産事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| マンガ事業 | 58 | [82] |
| 暗号資産事業 | 2 | [0] |
| 合計 | 60 | [82] |
(注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は[ ]外書きで年間平均雇用人数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 沿革
会社設立後の沿革につきましては、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2025年7月 | 株式会社テイツーとの共同運営店舗「ふるいち×マンガ展」を台湾台北市に開店 |
| 2025年11月 | 暗号資産事業を開始 |
| 2025年12月 | 株式会社Mint Townと資本業務提携に関する契約を締結(あわせて第三者割当増資等を実施) |
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
①変更の理由
2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載した手取金の使途は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債よりアジア市場への本格展開に向けた戦略投資として297百万円、第9回新株予約権よりM&Aによる事業拡大として298百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、当社の成長戦略に合致するM&Aの対象企業を見極めるにはなお一定の時間を要する見通しであることから、資金の有効活用を図るべく、急速に市場規模が拡大している暗号資産市場への投資に方針を転換することといたしました。特に、デジタル経済の進展に伴うブロックチェーン技術及び暗号資産の普及は、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めております。当社は健全な財務基盤を維持しながら、第9回新株予約権より当初予定していたM&Aによる事業拡大に向けた資金を、ビットコインなどの主要な暗号資産の取得に充てることを予定しておりましたが、2025年12月17日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、その後の戦略見直しに基づき、暗号資産事業(DAT戦略)の基軸資産をイーサリアム(ETH)に変更を行っております。イーサリアムはステーキング(ネットワークへの暗号資産の預け入れ)等により、継続的に安定収益を生み出すことが可能となるため、単なる資産保有にとどまらず、このイーサリアムの特性を最大限に活用した「稼ぐトレジャリー」としてのPER型の金融モデルを確立することを目指します。なお、第9回新株予約権の行使により調達した資金につきましては、2026年1月までにイーサリアムの取得費として全額充当済みであります。また、M&Aによる事業拡大は引き続き当社の重要戦略の一つとして推進しており、今後、当社の成長戦略に合致する適切な対象企業が現れた場合には、状況に応じて別途の資金調達手段を用いて柔軟に対応する方針です。
②変更の内容
2026/06/30 15:43- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境及び中期経営戦略
当社グループは、当連結会計年度より「マンガ事業」及び「暗号資産事業」の2つのセグメントに区分を変更しておりますが、主要事業ごとの経営環境及び中期経営戦略は以下のとおりであります。
「マンガ事業」(ECサービス)
2026/06/30 15:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本発コンテンツの海外現地での人気が継続していることを背景に、海外展開におきましては、アジア圏を中心とした事業展開を積極的に推進し、現地協業企業との連携により新たにタイやマレーシア等でイベント開催を実現しております。また、2026年2月13日から3月8日にかけて中国・上海にて大人気ドラマ『修学旅行で仲良くないグループに入りました』のポップアップストアをリバイバル開催したほか、同作品につき2026年4月18日に台湾・台北でのファンミーティング開催を決定・発表するなど、日本発コンテンツの海外展開と収益基盤の拡充をさらに加速させております。
2025年11月に開始した新たな収益の柱である暗号資産事業においては、強固な資金基盤の構築とイーサリアム(ETH)の取得・運用を強力に推進いたしました。資金調達面では、EVO FUNDを割当先とする第11回新株予約権を発行するなど継続的な調達を行い、これらを充当してイーサリアムの追加取得を計画的に進めております。その結果、2026年3月末時点での総保有数量は2,474.8649 ETH(総取得価格 1,080,303,281円)に到達いたしました。また、情報発信の取り組みとして、2026年2月12日には株式会社CoinPostとの共催でオンラインイベント「Ethereum Shift 2026」を開催いたしました。
一方で、当社の財務状態をより適正に反映させる観点から、期末における時価評価を実施した結果、当期の暗号資産価格の下落に伴い、2026年3月期において営業外費用として暗号資産評価損254,105千円を計上することとなりました。当社は引き続き、ステーキング、レンディング、DeFi 等の機動的な運用手法を組み合わせる「稼ぐトレジャリー(PER型金融モデル)」の確立を推進し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/30 15:43- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、10,589千円であり、その主な内容は、ECサービスの機能開発等によるものであります。
(暗号資産事業)
該当事項はありません。
2026/06/30 15:43- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
暗号資産事業
暗号資産事業においては、暗号資産交換所を通して主にイーサリアム(ETH)の保有及び運用を行っております。保有するイーサリアム(ETH)のステーキングにより得られる報酬について、報酬獲得時点における時価に基づき収益を認識しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/30 15:43- #13 配当政策（連結）
配当政策】
当社グループは現在、成長過程にあると考えており、更なる財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置づけております。当社の配当に関する基本方針は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、現時点においては、内部留保の充実を図り、事業の成長による企業価値の向上が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、今後の配当実施の可能性及び実施時期等につきましては未定でありますが、現在見直しを進めている新たな中期経営計画の策定や今後の業績動向等を総合的に勘案し、その実施について慎重に検討してまいります。 内部留保資金につきましては、既存事業の強化に向けた運転資金や人材採用及び育成投資に加え、新たな収益の柱として推進する暗号資産事業等の事業拡大投資に充当していく方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、株主総会決議に基づいた期末配当において年に1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当社は会社法454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、業績動向を確認しながらその実施についてもあわせて検討してまいります。
2026/06/30 15:43- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
暗号資産事業
暗号資産事業においては、暗号資産交換所を通して主にイーサリアム(ETH)の保有及び運用を行っております。保有するイーサリアム(ETH)のステーキングにより得られる報酬について、報酬獲得時点における時価に基づき収益を認識しております。
2026/06/30 15:43- #15 重要な契約等（連結）
(2) 合意の目的
当社グループが新たな収益の柱として開始した暗号資産事業(DAT戦略)を強力に推進するため、独自トークンの発行を含めたWeb3業界での実績・ノウハウを有するMint Town社の支援を受け、適切な暗号資産の購入・運用、セキュリティ・管理体制の構築、及びIR戦略において緊密な連携を図り、当社の企業価値の向上を実現することを目的としております。
(3) 取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
2026/06/30 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
