有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2026年3月31日現在
(注).自己株式217,499株は、「個人その他」に2,174単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | ― | 1 | 25 | 37 | 20 | 44 | 4,386 | 4,513 | ― |
| 所有株式数 (単元) | ― | 52 | 17,843 | 12,828 | 6,643 | 391 | 120,401 | 158,158 | 6,092 |
| 所有株式数 の割合(%) | ― | 0.03 | 11.28 | 8.11 | 4.20 | 0.25 | 76.13 | 100.00 | ― |
(注).自己株式217,499株は、「個人その他」に2,174単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 15,821,892 | 16,201,892 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,821,892 | 16,201,892 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2029年2月19日から2036年2月18日(ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)とする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注6(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
注3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から注3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2026年2月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 34 |
| 新株予約権の数(個)※ | 403 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 40,300 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 315 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2029年2月19日 至 2036年2月18日 (注)3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 315 資本組入額 158 (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)6 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 | ||
| 分割(または併合)の比率 | ||||||
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行 普通株式数 | + | 新規発行式数×1株当たりの払込金額 |
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。)は、2029年2月19日から2036年2月18日(ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日)とする。
4.増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、注6(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
注3に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から注3に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注4に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとする。
(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当該期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第9回新株予約権
(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、交付株式数、平均行使価額は株式分割後の株式数、平均行使価額に換算して記載しております。また、本新株予約権は2025年9月2日をもって全て行使されております。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
(注)本新株予約権は2025年12月18日をもって全て転換されております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)
当該期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第9回新株予約権
| 中間会計期間 (2025年10月1日から 2026年3月31日まで) | 第21期 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | ― | 4,573 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | ― | 2,286,500 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | ― | 131.2 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | ― | 299,988 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | ― | 4,573 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | ― | 2,286,500 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 131.2 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | ― | 299,988 |
(注)当社は、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、交付株式数、平均行使価額は株式分割後の株式数、平均行使価額に換算して記載しております。また、本新株予約権は2025年9月2日をもって全て行使されております。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
| 中間会計期間 (2025年10月1日から 2026年3月31日まで) | 第21期 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 15 | 30 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 1,143,292 | 2,286,584 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 131.2 | 131.2 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | ― | ― |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | ― | 30 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | ― | 2,286,584 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 131.2 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | ― | ― |
(注)本新株予約権は2025年12月18日をもって全て転換されております。
第11回新株予約権(行使価額修正条項付及び行使停止条項付)
| 中間会計期間 (2025年10月1日から 2026年3月31日まで) | 第21期 (2025年4月1日から 2026年3月31日まで) | |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 8,796 | 8,796 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 879,600 | 879,600 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 282.7 | 282.7 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 248,671 | 248,671 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | ― | 8,796 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | ― | 879,600 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | ― | 282.7 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | ― | 248,671 |
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.種類株式の普通株式への転換によるものであります。
3.株式分割による増加であります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
5.2022年4月20日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増資により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しております。
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,564円
資本組入額 782円
割当先 SMBC日興証券(株)
6.有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,068円
資本組入額 534円
割当先 株式会社テイツー
7.2025年9月1日を効力発生日とする、普通株式1株につき5株の割合の株式分割により、発行済株式総数が8,056,400株増加しています。
8.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
9. 2026年1月6日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,298,708株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,357千円増加しています。
発行価格 143円
資本組入額 71.5円
割当先 Shooting Star1号投資事業有限責任組合
10.2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載された「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について、以下のとおり変更しております。
①変更の理由
2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載した手取金の使途は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債よりアジア市場への本格展開に向けた戦略投資として297百万円、第9回新株予約権よりM&Aによる事業拡大として298百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、当社の成長戦略に合致するM&Aの対象企業を見極めるにはなお一定の時間を要する見通しであることから、資金の有効活用を図るべく、急速に市場規模が拡大している暗号資産市場への投資に方針を転換することといたしました。特に、デジタル経済の進展に伴うブロックチェーン技術及び暗号資産の普及は、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めております。当社は健全な財務基盤を維持しながら、第9回新株予約権より当初予定していたM&Aによる事業拡大に向けた資金を、ビットコインなどの主要な暗号資産の取得に充てることを予定しておりましたが、2025年12月17日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、その後の戦略見直しに基づき、暗号資産事業(DAT戦略)の基軸資産をイーサリアム(ETH)に変更を行っております。イーサリアムはステーキング(ネットワークへの暗号資産の預け入れ)等により、継続的に安定収益を生み出すことが可能となるため、単なる資産保有にとどまらず、このイーサリアムの特性を最大限に活用した「稼ぐトレジャリー」としてのPER型の金融モデルを確立することを目指します。なお、第9回新株予約権の行使により調達した資金につきましては、2026年1月までにイーサリアムの取得費として全額充当済みであります。また、M&Aによる事業拡大は引き続き当社の重要戦略の一つとして推進しており、今後、当社の成長戦略に合致する適切な対象企業が現れた場合には、状況に応じて別途の資金調達手段を用いて柔軟に対応する方針です。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
(変更前の資金使途)
(変更後の資金使途)
11.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が380,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月9日(注)1 | 普通株5,600 | 普通株式15,710A種優先株式5,400B種優先株式2,765C種優先株式5,085 | 71,456 | 121,456 | 71,456 | 452,148 |
| 2021年12月13日(注)2 | 普通株式13,250A種優先株式△5,400B種優先株式△2,765C種優先株式△5,085 | 普通株式28,960 | ― | 121,456 | ― | 452,148 |
| 2022年1月21日(注)3 | 普通株式1,129,440 | 普通株式1,158,400 | ― | 121,456 | ― | 452,148 |
| 2022年3月22日(注)4 | 普通株式 50,000 | 普通株式 1,208,400 | 39,100 | 160,556 | 39,100 | 491,248 |
| 2022年4月20日(注)5 | 普通株式 22,500 | 普通株式 1,230,900 | 17,595 | 178,151 | 17,595 | 508,843 |
| 2022年4月1日～ 2023年3月31日(注)1 | 普通株式 11,920 | 普通株式 1,242,820 | 5,066 | 183,217 | 5,066 | 513,909 |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1 | 普通株式 15,280 | 普通株式 1,258,100 | 5,684 | 188,901 | 5,684 | 519,593 |
| 2024年4月15日 (注)6 | 普通株式 300,000 | 普通株式 1,558,100 | 160,200 | 349,101 | 160,200 | 679,793 |
| 2025年2月21日 (注)1 | 普通株式 56,000 | 普通株式 1,614,100 | 17,864 | 366,965 | 17,864 | 697,657 |
| 2025年8月5日～ 2025年8月26日 (注)1 | 普通株式 400,000 | 普通株式 2,014,100 | 131,978 | 498,943 | 131,978 | 829,635 |
| 2025年9月1日 (注)7 | 普通株式 8,056,400 | 普通株式 10,070,500 | 0 | 498,943 | 0 | 829,635 |
| 2025年9月2日 (注)1 | 普通株式 286,500 | 普通株式 10,357,000 | 18,905 | 517,848 | 18,905 | 848,541 |
| 2025年9月4日～ 2025年12月18日 (注)8 | 普通株式 2,286,584 | 普通株式 12,643,584 | 150,000 | 667,848 | 150,000 | 998,541 |
| 2026年1月6日 (注)9 | 普通株式 2,298,708 | 普通株式 14,942,292 | 164,357 | 832,206 | 164,357 | 1,162,898 |
| 2026年2月16日～ 2026年3月31日 (注)1 | 普通株式 879,600 | 普通株式 15,821,892 | 125,039 | 957,245 | 125,039 | 1,287,938 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.種類株式の普通株式への転換によるものであります。
3.株式分割による増加であります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,700円
引受価額 1,564円
資本組入額 782円
5.2022年4月20日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増資により、発行済株式総数が22,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,595千円増加しております。
有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,564円
資本組入額 782円
割当先 SMBC日興証券(株)
6.有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 1,068円
資本組入額 534円
割当先 株式会社テイツー
7.2025年9月1日を効力発生日とする、普通株式1株につき5株の割合の株式分割により、発行済株式総数が8,056,400株増加しています。
8.転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
9. 2026年1月6日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が2,298,708株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,357千円増加しています。
発行価格 143円
資本組入額 71.5円
割当先 Shooting Star1号投資事業有限責任組合
10.2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載された「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途」について、以下のとおり変更しております。
①変更の理由
2025年4月25日に提出した有価証券届出書に記載した手取金の使途は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債よりアジア市場への本格展開に向けた戦略投資として297百万円、第9回新株予約権よりM&Aによる事業拡大として298百万円を充当することを予定しておりました。しかしながら、当社の成長戦略に合致するM&Aの対象企業を見極めるにはなお一定の時間を要する見通しであることから、資金の有効活用を図るべく、急速に市場規模が拡大している暗号資産市場への投資に方針を転換することといたしました。特に、デジタル経済の進展に伴うブロックチェーン技術及び暗号資産の普及は、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘めております。当社は健全な財務基盤を維持しながら、第9回新株予約権より当初予定していたM&Aによる事業拡大に向けた資金を、ビットコインなどの主要な暗号資産の取得に充てることを予定しておりましたが、2025年12月17日付「資金使途の変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、その後の戦略見直しに基づき、暗号資産事業(DAT戦略)の基軸資産をイーサリアム(ETH)に変更を行っております。イーサリアムはステーキング(ネットワークへの暗号資産の預け入れ)等により、継続的に安定収益を生み出すことが可能となるため、単なる資産保有にとどまらず、このイーサリアムの特性を最大限に活用した「稼ぐトレジャリー」としてのPER型の金融モデルを確立することを目指します。なお、第9回新株予約権の行使により調達した資金につきましては、2026年1月までにイーサリアムの取得費として全額充当済みであります。また、M&Aによる事業拡大は引き続き当社の重要戦略の一つとして推進しており、今後、当社の成長戦略に合致する適切な対象企業が現れた場合には、状況に応じて別途の資金調達手段を用いて柔軟に対応する方針です。
②変更の内容
変更箇所については下線で示しております。
(変更前の資金使途)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ①アジア市場への本格展開に向けた戦略投資 | 297 (新株予約権付社債) | 2025年6月～2028年5月 |
| ②M&Aによる事業拡大 | 298 (新株予約権) | 2025年6月～2030年5月 |
| 合計 | 595 |
(変更後の資金使途)
| 具体的な使途 | 金額(百万円) | 支出予定時期 |
| ①アジア市場への本格展開に向けた戦略投資 | 297 (新株予約権付社債) | 2025年6月～2028年5月 |
| ②イーサリアムの購入 | 298 (新株予約権) | 2025年12月～2026年3月 |
| 合計 | 595 |
11.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が380,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ43百万円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
2026年3月31日現在
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。
2026年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 217,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 15,598,400 | 155,984 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,092 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,821,892 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 155,984 | ― | |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
2026年3月31日現在
2026年3月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社TORICO | 東京都千代田区九段南二丁目1番30号 | 217,400 | ― | 217,400 | 1.37 |
| 計 | ― | 217,400 | ― | 217,400 | 1.37 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
