有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、2024年3月期から3期連続での営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。2026年3月期においては「選択と集中」による構造転換の推進や資金調達の実施等により一定の改善は見られたものの、通期黒字化の計画達成には至っておりません。引き続き利益が出やすい体質への構造改革を図るとともに、成長余地の大きいイベントサービスや海外事業への集中、さらには暗号資産投資事業でのインカムゲイン等を通じた新たな収益基盤の確立を目指し、業績回復と持続可能な成長を実現してまいります。当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。