有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行いました。本社建物について将来の使用見込みがなくなったことに伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,936千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額としております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 本社 (東京都千代田区) | 本社事務所及び倉庫 | 建物 | 18,936千円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行いました。本社建物について将来の使用見込みがなくなったことに伴いその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,936千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により算定しており、使用価値は、処分予定時まで1年未満であり、割引計算の金額の重要性が乏しいことから、割引前の処分予定時までの減価償却費相当額としております。