有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「紙コミック」を「EC(物販)」に、「電子コミック」を「EC(電子)」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
契約負債は主に当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,591千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,551千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | |
| EC(物販) | 4,809,973 |
| EC(電子) | 154,982 |
| 電子アプリ | 239,362 |
| イベント | 122,496 |
| その他 | 64,045 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,390,861 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,390,861 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | |
| 売上高 | |
| EC(物販) | 4,401,139 |
| EC(電子) | 147,540 |
| 電子アプリ | 188,278 |
| イベント | 212,207 |
| その他 | 55,096 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,004,262 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,004,262 |
(注) 当連結会計年度よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「紙コミック」を「EC(物販)」に、「電子コミック」を「EC(電子)」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 328,532 | 366,490 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 366,490 | 322,080 |
| 契約負債(期首残高) | 34,591 | 37,551 |
| 契約負債(期末残高) | 37,551 | 44,676 |
契約負債は主に当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,591千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,551千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。