純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等

2023/11/29 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は1,123,782千円(前期末比974,567千円増)となり、主な要因としては、長期借入金が974,557千円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、332,145千円と前連結会計年度末と比較して825,037千円減少しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失を825,317千円計上したことであります。

2023/11/29 15:00

#3 財務制限条項に関する注記（連結）

※3 長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金のうち、2023年8月31日に株式会社三菱UFJ銀行より行った借入については、以下の財務制限条項が付されております。当該事項のいずれか一項目以上に抵触した場合には、2億円の預金担保を差し入れる必要があり、また、いずれかの同一項目に2連結会計年度連続して抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失します。
① 2024年8月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2023年8月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2024年8月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

2023/11/29 15:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

非上場株式は市場価格のない株式等であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。投資先の企業の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は投資額と実質価額の差額を減損処理しておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には減損処理を行わないことがあります。
また、取得時点において投資先の超過収益力等を反映して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した投資有価証券については、当初見込んだ超過収益力等が毀損していると判断した場合には、実質価額が著しく低下しているものとして、減損処理を行っております。当連結会計年度においては、超過収益力等の毀損を認識した一部の株式について159,999千円の評価損を計上しています。
投資先の超過収益力等が毀損しているかどうかの判断は、事業計画の達成状況を基礎として行っておりますが、投資先企業の属する業界の状況や成長性には不確実性があり、経営者による重要な判断を伴います。 これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって大きく影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が当初の見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表においても重要な影響を与える可能性があります。

2023/11/29 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等

2023/11/29 15:00

#6 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(4)今後の見通し
本件による発行済株式総数に変更はなく、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。また、当社の純資産額の変動もなく、当社グループの業績に与える影響もございません。

2023/11/29 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
1株当たり純資産額	166.53円	47.61円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	17.47円	△118.67円

(注)1.当社は、2021年10月29日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2023/11/29 15:00