有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
直近の事業の状況を踏まえ、株式会社所司一門将棋センターにおける事業計画を見直した結果、収益性の悪化が見られたため、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、該当する資産グループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しました。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。該当する資産グループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,190千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
前連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 株式会社所司一門将棋センター (千葉県習志野市) | その他 | のれん | 2,100 |
| その他 | 278 |
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
直近の事業の状況を踏まえ、株式会社所司一門将棋センターにおける事業計画を見直した結果、収益性の悪化が見られたため、想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,100千円を減損損失として特別損失に計上しております。また、該当する資産グループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額278千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 株式会社トリプルアイズ (東京都千代田区) | 自社利用目的 | ソフトウエア | 322,108 |
| その他 | その他 | 3,082 |
当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。また、のれんについては会社単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策として提供してきた自動検温装置と画像認識技術を結合したサービスの需要の低下が顕在化しました。また、当社グループは、顔認証AIが世の中に欠かせないテクノロジーとして社会に広く実装されるよう、大手企業含むパートナーとも協働し取り組んでおりますが、人々の生活や行動を変えるシステム実装には当初の想定以上に丁寧に時間をかけることが必要であり、あわせて、これらに関するシステム実装の規模拡大や収益化も短期の見込み数値として織り込むべきではないと判断いたしました。該当する資産グループにおける事業用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額325,190千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。