有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,806	千円		7,339	千円
減価償却超過額	29,053	〃		104,207	〃
ソフトウエア	-	〃		20,532	〃
繰越欠損金	52,249	〃		124,249	〃
投資有価証券評価損	-	〃		48,991	〃
関係会社株式評価損	2,143	〃		2,143	〃
その他	11,028	〃		15,159	〃
繰延税金資産小計	96,282	千円		322,623	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△52,249	〃		△124,249	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,290	〃		△198,374	〃
評価性引当額小計	△78,539	千円		△322,623	千円
繰延税金資産合計	17,742	千円		-	千円
繰延税金負債
その他	15	千円		10	千円
繰延税金負債合計	15	千円		10	千円
繰延税金資産純額	17,726	千円		△10	千円

※評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、減価償却超過額及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.71%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00%		-%
のれん償却額	0.19%		-%
住民税均等割	2.86%		-%
評価性引当額の増減	△48.60%		-%
その他	△0.35%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.58%		-%

※当事業年度については税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。